20日に4月の全国消費者物価指数が発表された。総合指数は前年同月比でプラス2.5%、日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合指数は前年同月比でプラス2.1%、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比でプラス0.8%となった。

　日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合指数は、その物価目標の2%を超えてきた。2%超えは消費増税の影響があった2015年3月の2.2%以来、消費税の影響のあった年を除くと2008年10月の2.3%以来となる。

　エネルギー全体で前年同月比19.1%の上昇となり、1981年1月以来41年1か月ぶりの上昇幅となった3月の20.8%の上昇ほどではなかったものの延びに大きく寄与していた。電気代が21.0%上昇と高い伸びとなった。エネルギー品目の上昇分だけで全体の総合指数を1.38ポイント押し上げた。

　ガソリンは15.7%と前月の19.4%の上昇から伸び率が鈍化した。前年同月に伸びていた反動とともに、政府の補助金の影響が出ていたとみられる。

　生鮮食品を除く食料は前年同月比2.6%の上昇となり、3月の2.0%の上昇から上昇幅が拡大した。全体の総合指数を0.58%押し上げた。食料品は4月からは値上げラッシュとなっていた。

　3月までは携帯電話の通信料は、大手各社が2021年春から格安プランを導入した影響で、この下落分だけで総合指数を1.42ポイント押し下げていた。4月からこの分の影響が剥落することで、コアCPIを3月の0.8%から大きく押し上げた格好となった。

　ロシアによるウクライナ侵攻もあり、4月以降もエネルギー価格の上昇や食料品などの値上げの影響は拡大すると予想される。

　なにはともあれ、結果として日銀の物価目標の2%を達成した。しかし、日銀はこれはエネルギー価格や原材料価格の上昇による影響が大きく一時的だとして、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数のほうを重視しているかにみえる。

　生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比でプラス0.8%と2%には届かないが、いつ日銀は目標を変えたのであろうか。

　世界的な物価上昇の動きは一時的でないとの見方も欧米などでは強まっている。ロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアからの石油や天然ガス、石炭などのエネルギー価格が上昇している。またウクライナは穀倉地帯を抱え、穀物への影響も今後出てくるものと予想される。

　そこにアフターコロナによる経済の正常化の動きが加わることで、エネルギーや原材料価格が高値で維持されることが予想される。

　身近なものの値上げラッシュにともない我々の物価感そのものが変化してくることが予想される。物価高への不安を軽減させるためにも、異次元の緩和を継続すべきかとの疑問は当然出てこよう。

　物価感の変化は賃金上昇などにも影響する期待も出てくるとともに、物価に連動した金利が形成されないことへの不満が出てくる可能性がある。