どうして日銀の連続指し値オペは26日までなのか
日銀は4月20日に3月28日以来の指し値オペをオファーした。それは10年債カレントの利回りが0.250%を付けたことに対処したものであり、0.250%で利回り上昇を抑える姿勢を示した。
今回の指し値オペは受付時間を修正し、終日受付（15時締めか）とした。これによって14時にあらためて指し値オペをオファーする必要がなくなる。
20日の指し値オペの応札額、落札額ともに22514億円となった。日銀は応札されたものは無制限で買い入れとしている（発行残高には制限があるので厳密には無制限ということにはならないが）。
さらに日銀は引け後、16時に連続指し値オペもオファーした。これは指し値オペの予告のようなもので、期間を決めてその間は毎日指し値オペを終日受付でオファーするというものである。また、必要に応じ4月26日の買入金額の増額の可能性も示唆した。
今回の連続指し値オペの期間は21日から26日までとなった。26日という中途半端な期間となったのには理由がある。27日から28日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催されるためと思われる。
可能性は低くとも、指し値オペを含めて何らかの政策修正が決定されることも予想されるため、26日までとしたものと推測される。通常のオペも決定会合開催期間中は予定されない。
現状の政策委員（総裁、副総裁と審議委員）のメンバー9名では、何らかの政策修正が決定されること、特に正常化に向けた修正は現状はかなり困難である。
ただし、政策委員もそれぞれ意見は持っているはずである。ここにきて欧米の中央銀行の正常化の動き、ロシアによるウクライナ侵攻、それも受けての物価の上昇、急速な円安などなど状況は大きく変化している。
それらに対してどのような政策判断を下すべきか。政策委員がみな同じ意見を持っているとは思えない。状況が大きく変わっており、片岡委員以外からも現状維持に異を唱える委員が出てもおかしくはないし、あってしかるべきと考える。
