26日のFOMCでは金融政策の現状維持を決定し、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%に据え置いた。

　FOMC後の声明文で、政策金利を「まもなく引き上げるのが適切だ」と表明した。パウエル議長は声明発表後にオンライン形式で開いた記者会見で、「委員会は（次回の）3月会合で利上げに適切な条件が整うと想定している」と語った。保有資産の縮小も「利上げプロセスの開始後に取り組む」と述べた。金融政策は「敏しょう」でなければならないとも発言していた。

　利上げとバランスシート圧縮のペースについては、ほぼ何もきまっていないと説明した。0.25%の利上げの可能性が高いとみられるものの、0.50%もしくは、さらに大きな利上げの可能性もないとはいえない。

　パウエル議長は、12月のFOMC以降、「インフレは改善しておらず、恐らく悪化している。状況が悪化する限り、われわれの政策に反映させる必要がある」と語った。

　今回の声明文の内容、さらにはパウエル議長の発言内容は、ほぼ市場の想定通りであったはず。しかし、市場ではもう少しオブラートに包んだ発言を期待していたのか、米債は大きく売られ、ダウはマイナスに転じた。

　物価を取り巻く状況が大きく改善する兆候がない限り、3月のFOMCで利上げを開始し、その後、それほど時を置かずに償還分を乗り換えない格好で保有資産の縮小を開始するとみられる。

　ただし、ロシアによるウクライナ侵攻といった突発的なリスク要因が発生すると状況が変わる可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大については、それほど大きな経済に向けたリスク要因との認識ではないようである。