2022年のキーワードは「正常化」となると予想される。まず、注目されるのは金融政策の正常化である。

　昨年12月5日のFOMCでは、テーパリングの加速を決めた。減額幅は11月に決めた2倍に拡大し、テーパリングの終了時期は2022年6月から同3月へ前倒しされた。

　パウエル議長は会合後の記者会見において、テーパリング終了から利上げまで、それほど長い時間の遅れはないだろうと述べた。

　FOMCの議事要旨では、ほぼすべての参加者が、最初に利上げした後のある時点で、バランスシートの縮小を始めるのが適切である可能性が高い、との考えに同意したと記されていた。

　市場では3月のテーパリング終了とともに、利上げを開始し、時を待たずにバランスシートの縮小も始めるのではとの観測が強まりつつある。

　イングランド銀行は昨年12月16日のMPCにおいて政策金利を0.15ポイント引き上げ0.25%とすることを決定した。

　欧州中央銀行（ECB）は12月16日の理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。これも正常化の一歩となろう。

　ラガルド総裁は理事会後の会見で、2022年に利上げをする可能性は極めて低いと言明した。しかし、このECB理事会では、物価の上振れリスクを明確に認めるべきだとの声が理事会メンバーから上がっていた。

　12月のユーロ圏の消費者物価指数は前年比5%の上昇と、統計をさかのぼれる1997年以降で最も高い伸び率となった。ECBも物価上昇による利上げ、つまり正常化に向けて動かざるを得なくなることが予想される。

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は昨年11月2日に3年国債の利回り目標によるイールドカーブ・コントロールを停止している。

　このように物価の予想外の高止まりなどを受け、中央銀行の金融政策の正常化が今後進められることが予想される。日銀もいずれゼロ金利政策への復帰などの正常化に向けて動きを示すことが期待される。

　金融政策の正常化だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化する可能性も指摘しておきたい。新型コロナウイルスの完全な撲滅は不可能ながらも、症状の悪化にブレーキが掛かれば、風邪やインフルエンザと同様に扱われることもないとは言えない。そうなれば経済や生活そのものの正常化も期待されよう。