10月

　1日にアラブ首長国連邦でドバイ国際博覧会が開催、3月31日までの予定。

　4日に菅義偉内閣が総辞職。自民党総裁の岸田文雄が第100代内閣総理大臣に就任。

　6日に経済産業省が発表した4日時点のレギュラーガソリンの1リットル当たりの全国平均小売価格は9月27日時点の前回調査と比べて1円30銭高い160円ちょうどだった。原油高の影響で2018年10月以来、3年ぶりに160円台となった。

　財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えた。

　12日に発表された9月の国内企業物価指数は前年比プラス6.3%となった。これは2008年9月以来13年ぶりの高い伸び。

　12日に米議会下院は、連邦政府の借り入れ限度を定めた「債務上限」を12月3日まで一時的に引き上げる法案の採決を行い、賛成多数で可決。

　13日に米労働省が発表した9月の消費者物価指数は前年同月比5.4%の上昇となった。8月の5.3%から伸びが加速した。

　14日に第205回国会会期末を迎え、21日の任期満了を前に衆議院解散。

　31日第49回衆議院議員総選挙が実施。

11月

　11月1日に新しい500円硬貨が発行された。新しい500円硬貨の発行は2000年以来21年ぶり。

　3日のFOMCで、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）を11月から始めると決めた。

　イングランド銀行は4日、金融政策委員会（MPC）で政策金利を0.1％で据え置くことを決定。ベイリー総裁は10月にインフレリスクの高まりに対し躊躇なく利上げすると発言していた。

　10日に米労働省が発表した10月の米消費者物価指数の上昇率は前年同月比6.2%となり、1990年11月以来約31年ぶりに6%台に。

　オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウンを再導入することを明らかにした。

　バイデン米大統領は22日、FRBのパウエル議長を再任する方針を決めた。同時にブレイナード理事を副議長に指名する方針を表明した。

　バイデン米政権は23日、今後数か月かけて戦略石油備蓄（SPR）を5000万バレル放出すると発表。日本や中国、インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。

　26日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株について、WHOは警戒レベルが最も高いと懸念される変異株に指定し、ギリシャ文字のアルファベットからオミクロン株と名付けたと発表した。

　内閣府は30日、日本経済が後退局面から拡大局面に転換する景気の谷の時期を2020年5月と認定した。2018年11月から始まった後退局面は19か月で終わったことになる。

　FRBのパウエル議長は30日の議会証言で、テーパリングを2～3か月早く終えるのを検討することが適切だと述べ、12月のFOMCで議論する考えを示した。インフレについても、物価上昇要因は一時的との文言を撤回する時期に来ていると述べた。

12月

　6日に米国は2022年北京オリンピックの外交ボイコットを表明。

　10日に日銀が発表した11月の国内企業物価指数は前年同月比9.0%上昇した。1980年12月以来およそ41年ぶりの大きさとなる。

　10日に米労働省が発表した11月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が6.8%と、1982年6月の7.1%以来、約39年ぶりの高水準となった。7か月連続での5%以上の伸びとなった。

　国土交通省が毎月公表する建設工事受注動態統計でデータを二重に計上していたことが15日分かった。国土交通省によると、データを不適切に取り扱っていたのは、建設業の毎月の受注動向などを示す建設工事受注動態統計。

　FRBは14日から15日にかけて開催されたFOMCでテーパリングの加速を決めた。来年1月から新規の資産購入額をこれまでの月150億ドルから月300億ドルずつに減らす。テーパリングの終了時期は2022年6月から同3月へ前倒しされる。

　ECBは16日の理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。

　日銀は12月20日に資金循環統計（2021年7～9月期速報値）を発表。9月末の個人の金融資産額は1999兆8311億円となり、2000兆円に接近し過去最高を記録した。30年前から倍増となった。

　24日に11月の全国消費者物価指数が発表された。日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合指数は前年同月比でプラス0.5%に。

　24日に2022年度予算が閣議決定され、それとともに2022年度の国債発行計画も発表された。