日本銀行の中川順子審議委員は、6月30日の就任後初のインタビューで、海外のインフレ高進が今後、日本の物価にも影響を及ぼす可能性に言及した。足元の消費者物価は原油価格の上昇や円安の進行などを背景に上昇圧力が強まっているとし、物価動向を注視しつつ、金融政策運営は現行の金融緩和を粘り強く続けていく考えを示した(26日付ブルームバーグ)。

 中川順子氏の前職は野村アセットマネジメント会長。証券会社の一般職から、国内有数の資産運用会社トップになった異例の経歴を持つ。その経験をもとに日銀の政策決定に新風を吹き込む存在となるか注目されている(7月2日付朝日新聞)。

 欧米の消費者物価が前年比で大きく上昇しているのに対して、日本のコア消費者物価は10月に前年比0.1%上昇にとどまっている。26日に発表された東京都の11月の消費者物価指数は前年比0.3%の上昇となっていた。

 中川氏は日本の物価動向について「ずっとゼロ%近辺という感じではなく、少し上昇圧力が強まっている」と指摘していた。たしかにその傾向が出てきたものの、そもそも消費者物価指数ではなく企業物価指数でみてみると前年比で8%もの上昇となっており、決して日本の物価が低迷しているといえるのかも疑問である。それが消費者物価には反映されていないだけではなかろうか。

 何故そうなっているのかを突き詰めるのが現在の日銀にとっては必要なことではなかろうか。その原因が仮に日銀の金融政策の及ぶ範囲を超えているものであれば、果たして「イールドカーブ・コントロールの下で、副作用にも十分配慮しながら強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが重要」となるのであろうか。

 金融市場動向にも詳しい中川氏であり、日銀が強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが本当に必要なのかを再確認していただきたいようにも思う。