中央銀行デジタル通貨について考える
ニッセイ基礎研究所のサイトに「中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える」と題された興味深いレポートがアップされた。書き手は日本生命保険相互会社海外事業企画部審議役(前・日本銀行決済機構局長)の木村武氏である。
冒頭、いきなり「決済システムの将来像を考える際に、ブロックチェーン技術の活用の有無といった技術論から中央銀行マネーの在り方を考えるのは適切ではない」とある。これを見て興味が沸いた。
「決済システムの構造が大きくかわりつつある中で、中銀マネーにはいったいどのような役割が求められるのか、民間マネーとの違いは何か、という本質論を抜いたままでは、決済システムの将来像に関する議論が迷走してしまう。」ともある。
そして「中央銀行デジタル通貨の検討を進める際には、デジタル社会における中銀マネーと民間マネーの交換可能性をどう確保していくか、という点を軸に理解を深めていくことが重要となる。」とあった。
中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)は、中央銀行が発行するデジタルベースのマネーであり、利用主体が限定されることなく、企業や家計など広く一般に保有されるものとして定義されている。
中銀リザーブと各銀行預金の交換機会を通して、いかなる銀行預金の価値も中銀マネーと同じく、「1円は1円」という確実性を経済に提供している、との指摘も重要となる。中央銀行は異なる種類のマネー間の交換を容易にすることにより、どのようなマネーも額面通りの価値を持つという「一様性」を生み出しており、この基本的特徴が重要とある。
現金とは「誰もがいつでも、どこでも、安全、確実に、そして、安価に利用できる決済手段」であるとしている。それを支えているのが金融インフラの根幹を担う日銀である。
このためBDCにも、「誰もがいつでも、どこでも、安全、確実に、そして、安価に利用できる、デジタルな決済手段」であることが求められると指摘している。これを民間ベースで提供することは当然ながら難しい。また災害時でも利用可能とするには、オンライン決済となるとこれも困難になる。
オフライン決済機能を含め、決済システムの強靭性を確保することは重要な課題であろうと指摘しているが、特に自然災害の多い日本では、この課題を乗り越える必要がある。個人的にはsuicaのようにカードなりアプリが情報を持つ形式も一つの手段になるのではないかと思う。
どのような状況でCBDCが必要となるのかという点について木村氏は、キャッシュレス社会において、決済システムや金融システムの効率性、安定性を維持するには、CBDCの発行が一つの選択肢となると指摘している。注意すべきはキャッシュレス化ありきではなく、現金の利用が減少し、危機的状況となって必要な現金が用意できないような状況は避けるためのひとつの手段としている点である。
そして、中銀リザーブへのアクセスがCBDCの肝ともなりそうだが、これについては「各国において決済システムの将来像をどう描き、官民がどのような役割を担い、そしてどのような選択を行うかである」とある。
日本での現金利用が多い理由のひとつに、「現金よりも魅力あるデジタル決済手段が存在しないという側面もある」としているが、まさにそうであろう。また、「魅力ある」だけでなく「安全に」という側面も、特に最近は必要性を増しているように思われる。
「中央銀行にとって、一国の決済システムの効率性や安全性を改善していくことは、重要な責務である。各国において、決済システムの発展形態や制度環境が異なる中で、デジタル社会における決済システムの将来像について、それぞれがあるべき姿を考えていく必要がある。」
今後、キャッシュレス化はさらに進むことは予想される。そこにCBDCも検討課題になるかもしれない。それでも中国が始めるからとか、スウェーデンが導入を検討しているから、日本も乗り遅れるなというのは視点が違うと思う。
スウェーデンはSwishという個人間送金サービスの拡大で一国のリテール決済が単独の民間プラットフォームに大きく依存することへの懸念から、CBDCの導入が検討されるなど、事情も存在する。
中国も現金の発行・流通コストの削減や、銀行券の偽造、マネーロンダリング対策を目的としており、カンボジアやバハマなど決済インフラの未整備な国においては、CBDCの導入によってインフラ整備を一気に進めることを目的とする国もある、との指摘もあった。
日本において、CBDCの検討を進める際に、こうした他国の事例が日本にあてはまるかどうかを考えるのではなく、日本のリテール決済システムの現状と課題を踏まえて対応を考える必要があると木村氏は指摘している。その通りか。
何もスマホ決済だけがキャッシュレス化ではない。究極のキャッシュレス化を考えるには、CBDCの導入が必要になろう。いまそれが日本で必要とされているのか。むろん将来は必要とされる可能があるため、検討しておく必要はある。しかし、他国が導入を急ぐから日本も導入しろという議論は違うと思う。