総務省が21日に発表した7月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.3%、生鮮食品を除く総合で同0.0%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同プラス0.4%となった。ちなみにこれらの数値には昨年10月の消費税率引き上げの影響が加味されている。その影響を除くとさらに低い数字になると予想される。

　日銀の物価目標でもある生鮮食品を除く総合は、4月分が2016年12月以来、3年4か月ぶりにマイナスとなり、5月もマイナスが続いた。しかし、6月はガソリンなどエネルギー関連の下落幅が縮小し、横ばいとなったが、7月も同様の横ばいに。

　原油先物価格をみると、WTIは4月に一時マイナスとなったが。その後、中国などの原油需要の回復などから、徐々に値を戻して、6月には40ドル近くまで上昇した。これにより、エネルギーのマイナス寄与度が縮小し、生鮮食品を除く総合はマイナス圏から脱した格好となった。7月以降のWTI先物は40ドル近辺の膠着相場となっている。

　寄与度をみると生鮮野菜の上昇により、総合がプラス幅を拡げた格好に。天候不順の影響で野菜が値上がりしていた。また、6月と同様に通信料（携帯電話）も上昇しており、こちらは巣ごもりの影響が出ている。教養娯楽サービスも上昇に寄与していたが、テーマパークの再開なども影響か。また、原油価格の持ち直しを受けてガソリンや灯油の価格の下落幅が小さくなったことも影響した。

　低下に寄与しているものとして授業料等（幼稚園保育料など）、他の諸雑費（保育所保育料）が6月同様にあった。これも新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているように思われる。