中国国務院は、春節休暇を当初の1月30日までだったものを、2月2日まで延長すると発表した。春節休暇は学校の休暇も追って通知があるまで延長される。

　読売新聞によると、26日に全国で新たに769人の感染が確認され、感染者は2744人に達した。

　中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米国務省は26日、旅客機を手配し、武漢に取り残された米国人の職員と民間人を避難させると発表した。

　安倍首相も26日夜、新型肺炎の発生地で、交通が遮断されている湖北省武漢市とその周辺に滞在する邦人のうち全ての希望者を帰国させる方針を示した（のちほど、これは延期されるとの発表も）。

　これらの報道を受け、27日の東京市場ではリスク回避の動きを強め、日経平均は500円を超す下げとなった。ドル円は一時109円を割り込んだ。

　債券先物は買いが先行、東京時間で米10年債利回りはさらに低下した。

　中国での新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響も懸念され、原油先物は下落した。リスク回避の動きから、金（ゴールド）は買い進まれた。

　27日の米国市場では、春節（旧正月）の連休が延長されることで、サプライチェーンへの影響なども危惧され、ダウ平均は453ドル安となった。欧米の国債は買い進まれ、原油先物は下落した。

　金融市場ではこのようにリスク回避の動きがさらに強まった格好となっている。中国での新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化するようなことがなければ、なかなか不安は拭えず、さらにリスク回避の動きを強めることも予想される。