欧州中央銀行（ECB）は7日の金融政策等を決める理事会において、政策金利そのものは据え置いた。しかし、金融政策の先行き指針を示すガイダンスにおいて、ゼロ%の主要政策金利などの水準を、前回までの「少なくとも2019年夏まで」維持するとしていたものから、今回は「少なくとも年末まで」と修正してきた。つまり年内に利上げをすね予定しないとの意志表示となる。

　ECBが今回公表したユーロ圏の新しい経済見通しでは2019年の成長率を前回12月における1.7%から1.1%に大きく下方修正し、消費者物価上昇率についても1.6%から1.2%に下方修正した。

　景気の減速とともに物価の低迷が意識されたことで、このタイミングで利上げに向けたガイダンスを変更した。市場ではECBの年内利上げは困難との見方が強まっていたことで、これに対する意外感はなかったものの、はっきりとガイダンスで打ち出してきたことがややサプライズとなった。

　そして市場ではこちらが注目されていた新たな資金供給制度、条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO3）についても、2019年9月に開始することも決定した。

　ECBは2016年から2017年にかけて資金供給策（TLTRO2）で7000億ユーロ超を銀行に貸し出していたが、2020年6月以降に満期を迎える。このため、その第三弾を講じることによって、同様の政策の効果をさらに持続させる。2021年3月までの期間限定ながら、償還期限2年の低利資金を銀行に供給する。

　TLTRO3の発表があるかもしれないとの観測はあったが、これも不透明感が強く、市場はどのような発表があるのかを気にしていた。内容はTLTRO3だけでなく、年内利上げなしとの意志表示、それの要因ともなるユーロ圏の経済見通しの大幅下方修正があり、ややサプライズとなった、

　これらを受けて7日の欧州の国債は買い進まれ、米債も買われた。欧米の株式市場は欧州含めた世界経済の減速懸念から下落した。外為市場ではユーロがドルや円に対して下落した。

　7日のドイツの10年債利回りは0.06%に低下し、再びゼロ%を伺うような動きとなってきている。日本の国債利回りもさらなる低下余地を探るような動きとなることも予想される。