「三菱UFJ銀行」はことし6月から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを取りやめる方針を固めたとNHKが28日のニュースで伝えた。現金での海外送金は地方銀行の多くがすでに受け付けを取りやめていて、大手銀行としては初めての取り組みとなる。

　現金での送金とは、口座を持たない客への対応ということになり、その多くは日本に働きに来ている海外からの労働者などが自国に送金するために使っているとみられる。

　しかし、経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も地方銀行などで過去に発生していたとされる（2018年8月18日の産経新聞の記事を参照）。

　このため、地方銀行がマネーロンダリング対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止し、大手銀行でも同様の動きが出てきたといえる。

　地銀が対策を強化したのは、今年のマネーロンダリング対策の国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の国内審査が背景にあるともされている。

　OECDのサイトによると、金融活動作業部会-Financial Action Task Force (FATF)とはマネー・ローンダリング（「マネロン」：犯罪で得た資金を合法的な経済活動によって得た資金であるかの如く仮装・隠匿すること）対策における国際協調を推進するため、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて設立された政府間会合であり、OECD内に事務局が置かれています、とある。

　第4次FATF相互審査、日本へのオンサイト審査は2019年10月～11月頃の予定となっているようである。もし国内銀行でマネーロンダリング対策が不十分とみなされれば、海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがある。