12月20日の日銀の金融政策決定会合では、賛成多数で金融政策の現状維持を決定した。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）、資産買入れ方針ともに7対2での賛成多数となったが、いずれも木内委員と佐藤委員が反対した。

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に反対した理由として、佐藤委員は、短期政策金利をマイナス0.1%、10年金利の目標をゼロ%程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利はプラス0.1％が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した（以上、金融政策決定会合の公表文より引用）。

黒田総裁は20日の会見で、金利目標は「毎回の決定会合で議論される」との原則を述べつつ、「2%目標への距離はまだ遠く、具体的に議論するのは時期尚早」と発言した。トランプ相場による円安を背景に来年1月に物価見通しを引き上げる可能性も示唆した（ロイター）。

意外に思われるかもしれないが、すでに日銀の金融政策の方向性は緩和のさらなる深入り方向ではない。9月に決定した長短金利操作付き量的質的緩和は、マイナス金利への金融機関からの批判等を受けて決定したものである。マイナス金利の深掘りは避けた上、超長期の金利上昇を促すという政策であり、この時点で日銀は総裁が何と言おうと、金融政策に関しては依然として緩和状態にあるものの、方向性としては中立の立場に転じたことになる。ここに円安株高、米金利高をともなったトランプ相場が加わって、長期金利目標の引き上げについては「時期尚早」という表現になった。

さらに今回の会見で黒田総裁は、長期金利目標を「ゼロ%程度」ではなく、「0.1%」や「1%」と言い間違いをしていた。もちろんあまり細かいミスをつつく必要はなく、私も同じ立場なら言い間違いをした可能性がある。それはそれで0.1%とか1%が意識されていた裏返しとも言えよう。憶測とはなってしまうが、10年金利の目標をゼロ%程度という程度はマイナス0.1%からプラス0.1%という市場の認識は案外妥当性のあるものではなかろうか。

金利目標は「毎回の決定会合で議論される」ものであり、それがたとえば10年金利の目標を実勢の長期金利の動向を睨んで、0.5%とか1.0%に引き上げることも予想される。ただしそれが意味することは「利上げ」であるということで、これは完全に日銀が方向転換をした上、FRBと同様の正常化に向けて一歩進めたと市場では捉えられる可能性がある。そうなると外為市場では円高となる懸念があり、日銀としては利上げと捉えられかねない10年金利の目標の上方修正は、よほど物価の上昇でもない限りは難しいことも確かである。

それでも市場での長期金利上昇圧力を受けて、日銀が長期金利の目標値を引き上げざるを得ない、もしくは程度の範疇を拡げるようなことをしてくる可能性がある。この水準で長期金利が抑えられれば、日米の長期金利の格差が拡大し円安ドル高圧力となる。日銀の国債買入を利用しての長期金利操作は当面は可能かもしれない。それでも海外の長期金利の動向や足元の物価景気動向など次第では日本の長期金利にさらなる上昇圧力が加わる可能性がある。それを果たしてテクニカルな国債買入（指し値オペ）等で抑えられるのか。そのあたりの市場と日銀の駆け引きが今後行われる可能性がある。