日銀は1月14日に「インフレ予想と金融政策」というワーキングペーパーを公表している。ただし、これは2015年11月26日に開かれた東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第6回共催コンファレンス「物価変動とその中での経済主体の行動変化」で報告された論文を改訂したものだそうで、日銀の関係者が書いたものではなく横浜市立大学の中園善行氏が書かれたものである。

元は英文のものであるが日銀のサイトではその要旨が日本語でアップされている。それによると、日本のインフレ予想に関するサーベイデータを用いて、インフレ予想が経済主体間でばらつく現象とその背景について分析した上で、インフレ予想のばらつきが金融政策に与える含意を考察し、以下の三点を明らかにしたとある。

「第一にインフレ予想の横断面（クロス・セクション）のばらつきは、情報の硬直性によって説明可能であった。第二に、長期のインフレ予想は中央銀行と民間経済主体の間で不一致が生じていた。2013年1月に2%の物価安定の目標が設定されて以降、家計による短中期のインフレ予想は2%に向けて徐々に近づく一方、長期のインフレ予想は2%に収れんしておらず、むしろ予想のばらつきの程度は拡大していた。第三に、経済主体の金融政策に対する見方は、2013年4月に導入された質的・量的金融緩和の前後で劇的には変化していなかった。」

特に注目すべきは三番目のポイントとなり、中園氏は「この結果は、政策レジームの変化の度合いが、日本経済を慢性的なデフレーションから脱却させるほどには大きくなかった可能性を示唆している」とまとめている。

2013年4月の量的・質的緩和は異次元緩和とかバズーカとか称されたものの、その模範ともいえた高橋是清の高橋財政のようなレジームチェンジは、インフレ予想という側面からは起きてはいなかったとの見立てとなる。

もちろんこれは現在の日銀の見方とは異なるものとなろう。異次元緩和は人々のインフレ予想に影響を与え、その結果として物価の基調は改善しデフレから脱却しつつあると黒田総裁などは認識しているようである。

しかし、黒田総裁の認識よりも中園善行氏の結論の方が素直な見方とも言えるのではなかろうか。異次元緩和は日銀が想定したほどインフレ予想を劇的に変化させることなく、このため物価そのものに対しての効果は限定的であった。日銀は原油価格の下落もあり、物価目標の達成時期を先送りしているのもこのためと言えるのではなかろうか。もしそうであるとするならば、いまの金融政策の在り方も再考する必要があるのではないかと思う。