(「新聞協会報」1月1日付の筆者コラム「英国発メディア事情」に補足しました。)

 英イングランド東部リンカーンシャーにあるリンカーン刑事法院で昨年11月8日、2020年12月に12歳の友人をナイフで刺殺した少年(犯行当時14歳)に対し、最低服役期間17年の無期懲役刑が宣告された。同時に、現在15歳の被告少年に対する匿名報道命令が解除された。

 英国には18歳未満の被害者、証人、被告の特定につながる報道を禁じることを可能にする「少年司法および刑事証拠法」(1999年)がある。これに基づく裁判所の匿名報道令に対して、複数のメディアから解除を求める声が上がっていた。

 ジェレミー・ベーカー判事は、被告の実名報道がナイフ犯罪の抑止、調査、原因究明に役立つと判断し、匿名令の解除を決めた。

 解除に至るまでの経緯を辿ってみたい。

友人少年を森に呼び出した

 事件発生は、20年12月12日。マルセル・グレシュ被告は友人ロバーツ・ブンシスさんをリンカーンシャー東南部の都市ボルトン近辺の森に呼び出した。

 大麻売買の相談のためだったが、被告が被害者に会合時に渡すと約束していた50ポンド(約7800円)を提供しなかったことで口論が発生。被告はブンシスさんに70回以上ナイフを突き刺して殺害。首を切り落とそうとした跡もあった。

 殺害から数日たった同20日、通行人がブンシスさんの遺体を森の中で発見した。

 地元警察に逮捕された被告の少年に対し、陪審団は21年7月15日、殺人罪で有罪とする判決を下した。ベーカー判事は同年11月8日、最低17年間の禁錮刑を宣告。被告による殺害を「凶暴」「残忍」と評した。

被害者少年の実名、顔写真は大々的に報道された

 被害者の実名・顔写真は量刑発表以前、公共放送BBCのニュースサイトを含む主要メディアに事件報道の一環として大々的に取り上げられた。

 匿名令により実名報道は禁じられていたものの、被告の事情は裁判報道を通して広く知られるようになった。

 被告はナイフ所持や麻薬売買などの理由で地元の学校を2度退学せざるを得なくなり、犯行後は特別の教育施設に通っていた。13歳当時から毎日大麻を吸引し、アルコール飲料を1日おきに摂取。部屋には大量のナイフがあり、これを使って大麻の塊を削るという壮絶な生活を送っていた。

メディアが実名公表を求めた

 英国内通信社PAメディアや複数の地元メディアを発行するリーチ(旧トリニティー・ミラー)は、被告の匿名報道令解除を求めていた。

 リーチは実名公表により殺害事件の全貌を報道でき、都市にまん延するナイフ犯罪、暴力、大麻取引について市民の知る権利に応えることができると説明。「重大な公共の利益になる」「新聞の立場からは被告の身元を明らかにしない報道は空疎になる」と主張した。

 PAメディアは解除が「犯罪の抑止になる」と訴えた。

 被告の匿名令解除について、ベーカー判事は「権限行使の過程を明らかにする開かれた司法や報道の自由」と「被告の身元が報道されることによる、被告の安寧に対する危害」のバランスを取ることが必要だと指摘。匿名令解除で「開かれた司法の原則を選択したことに満足している」と述べた。

 事件の状況は「一般市民及び地域社会の関心事であるばかりか、ナイフ犯罪やその原因、予防に関する公的議論を形成するものだ」としたほか、重大事件での被告の実名公表は犯罪の「効果的な抑止」として重要だとする見方を示した。

被害者の父、「私の人生は墓場だ」

 法廷では被害者の父エドガーズさんの声明文が代理人を通じて読み上げられた。

 「私の思いをどうやって言葉にしたらいいのだろうか」「どんな父親も自分の息子を埋葬することになってはいけない」「私の人生は墓場だ。心は空っぽで、何もこれを変えることはできないだろう」。

実名報道をあえて選ぶのは・・・

 英国では、事件・事故の被害者あるいは容疑者の実名や顔写真を報じるのが基本だ。

 匿名報道は例外であり、例えば性犯罪の被害者や未成年の容疑者・被告、少年司法および刑事証拠法に基づき裁判所が実名報道を禁じる場合のみとなる。

 犯行当時14歳の少年による痛ましい事件は、特に同年齢の子供を持つ親世代にとって大きな衝撃だったに違いない。

 英国では近年、筆者が住むロンドン地域を含めて未成年者によるナイフ犯罪が大きな社会問題となっている。

 なぜこのような事件が発生し、誰がどのような状況で犯行に及んだのかなどの事実関係をあいまいにしておいていいものだろうか。

 筆者は氏名や顔写真を含む個々の事実、被告の事情、被害者の家族の思いを詳細に伝える報道には高い公益性があったと思う。

 被告の少年の実名や顔写真を公にすることについて、「むごい」と感じる人もいるだろう。

 しかし、痛みを伴いながらも個々の事実を共有することで、共によりよい社会を築き上げようとする英社会の努力の一環になるのではないか。