（日本新聞協会が発行する「ＮＳＫ経営リポート」Ｎｏ２７，２０１６・２号の筆者記事に補足しました。）

ネット時代のニュース報道を巡って一時は「敵同士」になった米グーグル社と欧州メディアが協力する動きが始まっている。

これが「Digital News Initiative」（デジタル・ニュース・イニシアティブ、ＤＮＩ）という試みで、昨年４月末、グーグル社が発表した。

この中で大きな柱となるのが、ＤＮＩイノーベション基金だ。３年をかけて、グーグルが欧州のニュース・メディアやスタートアップに１億５０００万ユーロ（約１８３億円）を投資し、オンラインニュースから得られる収入が増えるように支援する。

グーグルによると、「質の高いジャーナリズムを支え、テクノロジーとイノベーションを通じて、よりサステイナブルなニュースの生態圏を振興する」のがＤＮＩの目的だ。

グーグルと欧州新聞界はこれまで様々な局面で衝突してきた。

新聞社サイトを含むニュースメディアから記事を拾い集め、グーグルニュースの形で無料提供するグーグルに対し、自社コンテンツを無断で使われたとみる欧州新聞界が一定の支払いを求めたり、表示内容の制限要求を出すなどの経緯があった。２０１５年には「グーグル税」の導入を前に、グーグルがスペインでのグーグルニュースのサイトを閉鎖する動きがあった（朝日新聞のデジタル・ウオッチャー、平和博氏のブログで詳細につづられている）。

欧州委員会はグーグルが検索サービスの独占的な位置を乱用している、自社広告を不当に優先しているなどと主張してきた。また、欧州全体ではグーグルが個人情報を大量に収集していることへの危機感を持つ人が少なくない。

DNIについて、英ガーディアン紙を発行するガーディアン・ニュース＆メディア社の国際ディレクター、トニー・ダンカー氏は「大きな可能性を秘めたプロジェクト」として積極的に評価した（世界新聞・ニュース発行者協会＝WAN-IFRA＝サイト、２０１５年５月５日）。

WAN-IFRAのヴィンセント・ペイレニュー氏も歓迎したが、プロジェクトの「統治、資金の割り当て、資金を受けた媒体の独立性、また政治的な影響を受けないかどうかに注意する必要がある」と指摘した（同サイト）。

DNIには現在までに欧州内の約１６０のメディアが参加。創立メンバーとして、ドイツのDie Zeit、スペインの El Pais、イタリアのLa Stampa、フランスのLes Echos、オランダのNRC Groupや欧州ジャーナリズムセンター、英国からはガーディアンやフィナンシャル・タイムズなどが入っている。

ＤＮＩのサイトによると、プロジェクトには３つの柱がある。１つ目は「製品開発」。グーグルとニュースメディア側が「製品開発グループ」を発足させ、収入、トラフィック、オーディエンス・エンゲージメント（滞在時間やソーシャルメディアでの拡散状況を測る指標）を増やすために緊密にかつ継続して話し合いを行いながら、新たなサービスを開発してゆく。

２つ目が「イノベーション支援」。デジタル・ニュースのジャーナリズムを支援するために、今後３年間で１億５０００万ユーロのイノベーション基金（「ＤＮＩイノーベション基金」）を設置した。欧州内のメディア企業、ニュースのスタートアップ、提携する企業や個人が対象だ。昨年１０月末から募集を開始し、今年２月２４日、該当するプロジェクトが発表された（後述）。プロジェクトの選定は、基金のプロジェクト・チーム（６人）とグーグル社員や社外の人物で構成される委員会（１３人中３人のみがグーグル関係者）による。

３つ目が「研修と調査」だ。ジャーナリズムの実践に向けての研修や調査の支援を行う。具体的には英ロイター・ジャーナリズム研究所が作成する「デジタル・ニュース・レポート」の対象国を２０か国に拡大する。また、「ニュースラボ」と題する研修セッションではグーグルの検索や地図サービスなど各種ツールによる情報の探索手法や取材での活用法を学んでもらう。

２月に発表されたＤＮＩイノーベション基金の受け手は、欧州２３カ国の１２８のプロジェクトだ（リストはこちらで）。それぞれの支援の規模は大小さまざまで、２７００万ユーロが投資される。

グーグルによると、そのうちの１つはスペインの「eldiario.es」で、ニッチなオーディエンスを見つけ、ジャーナリズムに投資するための資金をクラウドファンディング形式で集めるために使われる。

ドイツのスタートアップ「Spectrm」は、支援金を受けることで、インスタント・メッセージを使って、出版社側が読者と直接、対話ができるアーティフィシャル・インテリジェンス（ＡＩ）を開発する。

欧州内の逆風に悩むグーグルとデジタルニュースから十分な収益を上げることができず、切羽詰まった欧州メディア界とが手をつなぐ機会となったのがＤＮＩだ。

すでに果実も生まれている。その１つが昨年１０月に発表され、今年２月末から実施されている、モバイルでのニュースの読み込み時間を短縮させるためのオープンソースのプロジェクト（Accelerated Mobile Pages=AMP、アンプ）だ（参考記事）。

ニュースサイトをＤＤＯＳ攻撃から防ぐためのサービス（「シールド」）もグーグルがニュースメディアに無料で提供している。

いずれもＤＮＩに参加した欧州のメディア企業、テック企業とグーグルとの話し合いの中で生まれたという。

グーグルのＤＮＩとは別に、次世代のメディア生態圏を作り上げるため、欧州委員会が音頭を取って行われているのが「ホライゾン２０２０」。２０１４年から７か年計画でメディアのイノベーション事業に投資を行う。投資額は２億４５００万ユーロとなっている。