もしも、運動部活動が市場経済にさらされたら。

(写真:アフロ)

私は学校の運動部、文化部活動とも、やりたい生徒だけが参加し、やりたい教員が顧問をしたほうがよいと考えている。本来、学校の部活動はやりたい生徒が自主的に入部するもの。児童・生徒が半ば強制的に入部させられるのは、部活動嫌いを生み出すだけで、広く考えれば子どもの人権問題にもつながる。

顧問を務める教員についても同じように捉えている。

部活動の活動時間が教員の勤務時間内に収まるのならば、教員は顧問をする義務があるだろう。しかし、勤務時間外に活動を行い、その全てに教員がつきそうように管理職が命令することはできないはずだ。

だから、顧問を希望する教員や顧問を引き受ける教員が少ない場合には、外部から指導者を募り、空きポジションを補充するのがよいと考えている。教育委員会など教員採用を担当する組織が、外部指導者の採用基準を決めて、適任者を採用するのがよいのではないか。

自治体や教育委員会単位で、外部指導者バンクのようなものを設置し、外部指導者を顧問のなり手がいない学校の部活動に適切に配置できるようなシステムがあれば、理想的かもしれない。外部指導者が指導にあたりやすいようなガイドラインも必要だ。生徒の安全のため、教員、外部指導者とも同じ活動ガイドラインに沿って活動するのがよいと思う。

外部指導者の資質についてはこれまでも議論されている。学校の部活動は教育活動の一環としての位置づけであることから、外部指導者であっても、そのことを十分理解する必要があること。成長期の子どもを指導することや保護者との信頼関係作りも欠かせない。

この記事では、外部指導者の資質についてではなく、部活動の指導を民間に委託した場合、さらに部活動を完全に学校から切り離して民間が提供する活動へ移行する場合のメリット・デメリットについて考えてみたい。

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部活動の指導や顧問を民間に委託することのメリットは少なくない。部活動の顧問を希望しない教員の負担を減らすことができる。児童・生徒は、その競技の専門知識を持ち、実技をデモンストレーションできる人から指導を受けることができることなどが挙げられる。

しかし、民間委託については気がかりなこともある。民間業者の提供するサービスを一定にするため、児童・生徒の活動量をそれにあわさなければいけない、という本末転倒が起こらないだろうかと懸念している。例えば、部員数が減っていて、校内ではこの年度は活動を行わないという雰囲気になっていても、民間から指導者が派遣されることが決まっているため、部を存続し、生徒を強引に勧誘することが発生しないだろうか。

万が一、そういう事態に陥れば、これまでに指摘されている「長時間に及ぶ部活動」や「やりたくないのにやらされている生徒がいる」という状況は改善されない。民間委託する場合は、そのような本末転倒を招かないようシステム作りをする必要がある。

部活動を学校から完全に切り離し、全て民間に渡した場合は、学習塾産業と同じようになる。学校では受けられないきめ細かい指導が受けられるようになる。そのことによって指導者として生計を立てられる人も増える。メリットは多い。良心的な業者も多いことだろう。

その一方で民間のスポーツクラブの経営が成り立つように参加料が決められることで、家計が苦しい家庭の生徒はスポーツする機会を失う。

そして、参加料を支払う余裕のある家庭の生徒たちにとっては、クラブの利益から逆算して練習時間や試合数が決められる恐れがある。子どもたちのためではなく、事業を存続させてコーチが収入を得られるために「子どもの練習」が必要になってくる。決して安くはないお金を支払った保護者はそれを投資とみなし、見返りとしての結果を求めるようになるだろう。それは、子どもに重圧をかけることにもつながる。

米国コロラド大学のジェイ・コークリー教授は「コーチが収入を得るため、コーチの雇用を維持するため、子どもたちにもっと練習しなければいけない、と言うことも起こっているのですよ」とビジネス化した米国のユーススポーツについて話した。

教員の負担減と生徒たちによりよい条件での活動のために民間に委託したり、民間クラブに移行したりしたはずが、民間の利益や指導者の雇用を維持するために、子どもたちが無理な活動を強いられることのないようにと願う。