東京・渋谷のNHK放送センター

　NHKのインターネットによる番組配信の必須業務化に伴い、2025年度後半から開始を目指すネット配信の受信料について、NHKが地上契約の受信料と同額の月額1100円とする内容を24～26年度経営計画の修正案に盛り込むことが3日、同局関係者への取材で分かった。テレビの受信料を払っていれば追加負担はなく、ネットのみの視聴者が対象。修正案は来週にも発表される。 【写真】テレビ持たないネット視聴者も受信料徴収の対象に、TV離れ加速に対応　NHK受信料、公平負担が課題

　地上契約は、口座振替やクレジットカードで支払う場合、月額1100円。半年や年間のまとめ払いなどの割引は、ネット受信料にも同様に適用される見込み。支払い義務はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは発生せず、利用者が自らアプリをダウンロードし、利用者登録をした場合に生じる。 　配信サービス「NHKプラス」で現在行われている番組の同時・見逃し配信は、これまで放送を補完する「任意業務」と位置づけられてきたが、テレビ放送と同様に「必須業務」とする改正放送法が今年5月に成立。 　NHKは「放送と同一の価値、受益をネットでも提供する」とし、当面は総合とEテレの番組を配信するため、受信料を地上契約と同水準とする方針を示してきた。