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古くなってきた家をリフォームしたい――。 通常なら全額自己負担ですが条件を満たし、国の制度をうまく使えば出費を抑えられることがあります。 【マンガ】「持ち家か賃貸か」論争…ついに「正解」がわかった！ 誰も教えてくれない「じつはそこにあるお金の話」。元・国税専門官が人生のライフステージごとに徹底解説した『僕らを守るお金の教室』(サンマーク出版)より一部抜粋、再構成してお届けします。

みんな「省エネ」に殺到

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省エネ性能の高い住宅は、そうでない住宅よりも販売価格が高くなりますが、公的支援を利用するとコスト差を縮められます。しかも光熱費を節約できるので、住宅の省エネに取り組むメリットは小さくありません。 このような流れを受けて、「住宅省エネキャンペーン」が実施されています。 日本は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量の削減とエネルギー消費の低減を図っていて、そのための重要な政策が住宅省エネキャンペーン。 2023年度に実施された同キャンペーンでは、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」という3タイプの補助が設けられ、省エネ住宅の新築や、住宅の断熱性を高める省エネリフォーム、高効率給湯器の導入などを行った際に補助金を受けられる形で実施されました。 このような住宅関連の公的支援制度は、国の予算を使って行われていて、「予算を超える利用申請があるとストップする」点に注意してください。 実際、こどもエコすまい支援事業は人気が高く、年度途中で予算の追加措置が行われたのですが、2023年9月28日をもって受付が終了。受付を開始したのが同年3月31日なので、半年も経たずに予算オーバーになりました。 ただ、このような国の政策は年度をまたぐと再度実施されることが少なくありません。住宅省エネキャンペーンについては、新たに「住宅省エネ2024キャンペーン」がスタートしています。 日本が目指す2050年のカーボンニュートラルの達成まではまだまだ時間がかかり、国は省エネ化を進める施策を続けることが予想されます。