知らないと損する…国の制度をうまく使って家のリフォームで最大100万円の補助金を得る方法
子育てエコホーム支援は最大「100万円」
住宅省エネ2024キャンペーンのなかで、「家を建てる」「リフォームする」場面で利用したいのが、「子育てエコホーム支援事業」です。 この名称を見ると、子育てしている人だけが対象と思うかもしれませんが、そうではありません。 新築に対する補助は、「18歳未満の子がいる子育て世帯」か「夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯」。子どもがいなくても若者夫婦世帯に該当すれば利用できます。 また住宅リフォームへの補助については、家族構成によらず支援を受けられます。 具体的な金額は、住宅を新築する際は最大100万円、リフォームについては最大30万円の補助金を得られます。 住宅新築で100万円の補助を受ける条件は、「長期優良住宅」を建てること。長期優良住宅は、「長期にわたって良好な状態で使用できる住宅」として公的な認定を受けた新築住宅を指します。 長期優良住宅でない場合、ZEH(ゼッチ)住宅という省エネ基準の高い住宅を建てると、80万円の補助を受けられます。なお、長期優良住宅とZEH住宅のいずれも床面積が50以上240以下の範囲である必要があります。 住宅リフォームの場合は、住宅省エネ改修を行った場合に子育て世帯・若者夫婦世帯なら一戸あたり最大30万円、その他の世帯なら最大20万円の給付を受けられます。
バリアフリー改修工事の9割補助も
中古住宅を購入して省エネリフォームを行う場合や、長期優良住宅への改修リフォームを行う場合は、補助金の上限がアップします(最大60万円)。 また、子育てエコホーム支援事業とは別ですが、介護が必要となった場合に手すりの取り付けや段差解消などのバリアフリー改修工事を行うと、介護保険の「高齢者住宅改修費用助成制度」を使えます。 バリアフリー改修工事にかかった費用(20万円まで)の9割を補助してくれます。 子育てエコホーム支援事業を受ける手続きは、新築やリフォームを依頼する事業者を通じて行い、定められている期間(*)に工事に着手する必要があります。 住宅購入を検討する際は、「子育てエコホーム支援事業が使えるかどうか」を担当者に確認しましょう。 (*)住宅省エネ2024キャンペーンのなかで行われる子育てエコホーム支援事業の場合、2024年12月31日までに工事に着手する必要があります。 後編『誰も教えてくれない、リフォームで変えるべき「家の場所」…支出も減らせて、補助金も貰える』では、リフォームで変えるべき家の場所を紹介します。
小林 義崇(フリーランスライター、Y-MARK合同会社代表)
