「残業削減につながらず」 教員有志、中教審案を批判
中教審の特別部会が公立学校教員の処遇改善策として、残業代の代わりに支給されている月給4％相当の「教職調整額」の引き上げ案を示したことを受け、教員らでつくる有志グループが19日、東京都内で記者会見し「残業時間の削減にはつながらない」と批判した。 その上で、あらためて教員給与特別措置法（給特法）の廃止を求め、残業時間に応じて賃金が支払われる制度への転換を訴えた。 グループの内田良・名古屋大教授（48）は「残業代を支払う制度にしなければ、自治体や管理職が残業削減に真剣にならない」と指摘。 都内公立中の五十嵐夕介主任教諭（41）は「中教審の案には希望が持てない」と話した。
