総務省が4月に寄付金額の「3割まで」という上限ラインを示すなど、ふるさと納税の高額返礼品合戦が問題になっています。しかし、ふるさと納税を提唱した福井県はそのような返礼品は用意していません。では、どのように、ふるさと納税を呼びかけているのでしょうか。

本来の趣旨はふるさとに必要な事業応援

「ふるさと福井応援ムービー ふるさとの母校を応援」より

　福井県総合政策部ふるさと県民局地域交流推進課の藤丸伸和課長に話を聞きました。 　福井県では、ふるさと納税を、自分が生まれ育った場所などを応援するための制度と位置づけています。そのため「ふるさとの母校応援」、「2018年開催福井国体応援」、「福井城の復元を応援」、「高校生の長期留学を応援」、「県民衛星プロジェクトを応援」など、複数の事業の中から、納税者が使い道を指定して寄付できるようにしています。 　例えば、「母校応援」の場合、寄付したい学校を指定することが出来、寄付先の生徒たちが必要な物品購入や行事などに活用することにしています。そしてその寄付額のうち半分を県全体の高校教育に回すこととし、奨学金などに使っています。この制度を活用して奨学金を受けた生徒たちからは「学校の先生になって恩返ししたい」などの感謝の手紙も届いているといいます。 　藤丸課長は「母校応援などは寄付した人の気持ち」を反映できるふるさと納税の一例と示しながら、「こうした例を広めていけたら、（他の自治体も）本来のふるさと納税の趣旨に添ったやり方になっていくのかと思っています」と話しています。