利上げタイミングのカギを握るのはトランプ次期米大統領か

　来年1月の金融政策決定会合で追加利上げかと専門家が見込む理由として、ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任があります。トランプ氏は1月20日に大統領に就任し、新たな政策を打ち出すとみられます。アメリカの方向性は、やはり世界の経済に関わります。すでに来年の1月23日と24日に日銀の金融政策決定会合が開かれることが決まっています。今回、据え置きという判断が出た背景には、来年トランプ氏がアメリカの大統領になり大きな変化が起こる可能性も予想されるため、“今は金利をいじるのやめよう”という考え方もあったのではないかということです。 　トランプ氏は『アメリカファースト』の考えで、「メキシコとカナダから25％の輸入関税、中国から10％の追加関税をかける」といったことも話しています。輸入関税を上げると輸入品の値段が高くなるため、アメリカの国内物価は上昇。そうなるとアメリカの中央銀行にあたるFRBは、物価上昇を抑えるために政策金利を上げるわけです。すると、日本とアメリカの金利差が大きくなり、「アメリカに投資した方が魅力」「ドルの方が魅力」ということになって、円安になってしまいます。これに対し日本は金利差を縮めるため日銀は金利を上げることになる…というのが1つのロジックとなっています。 　日銀は物価上昇や賃金の状況、アメリカの出方などを見て、来年1月に大きな決定をするかもしれません。このような経済の動きがある中、住宅ローンについて心配なことがある人は、銀行の窓口で一度相談してみるというのも1つの手です。その上で、日々の出費を減らしたり、さまざまな行動を改善したりするのが来年1月以降になるかもしれません。 　（2024年12月19日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）