年金だけで生活できない親は、自分が必ず「扶養」しないといけないのですか？「扶養照会」を拒否すると、どうなりますか？

親が年金だけで生活できない場合、子である自分に扶養義務があるのか、疑問に思う方もいるでしょう。特に自身に経済的な余裕がない場合や、親との関係が複雑な場合には、扶養する際の負担がより大きなものとなることもあります。そこで今回は、年金だけで生活が難しい親の扶養義務や、どのような選択肢があるのかを解説します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

親に対する扶養義務とは

日本では民法において「扶養義務」が定められています。これは直系血族および兄弟姉妹間に存在するもので、「親子含む一定の親族間でお互いに助け合うべきである」という義務が明文化されたものです。 しかし実際には、必ずしも全てのケースで扶養しなければならないわけではありません。扶養義務は状況によって判断されるため、義務とはいうものの、実際は強制力を伴うものではないのです。家庭の事情や経済状況などが考慮され「扶養義務を負わない」とされるケースも珍しくありません。 特に、子どもの親に対する扶養義務は、「自身や一緒に生活している家族の生活に優先しない」という点は覚えておくとよいかもしれません。 では、具体的に話を進めていきましょう。 一般的に、子どもの親に対する扶養義務が発生する条件として、親が自分の生活を維持できない状態であることが挙げられます。例えば「高齢の親が一人暮らしをしているものの、年収は80万円で、貯金も資産もない」というような場合です。 そのとき子どもが年収1000万円を有しており、経済的に余裕があるとしましょう。こういった場合は、扶養を求められることがあります。しかし、その条件に合致しても、必ずしも子どもが親の扶養義務を負うとは限りません。何らかの事情があり、子どもが自身の生活で手一杯である場合などは、状況に応じて免除されるケースもあります。

扶養照会を拒否すると、どうなる？

親が生活保護を申請した場合は、申請先の自治体から子どもに対して「扶養照会」が行われることがあります。扶養照会とは、生活保護の申請者を親族が扶養できるかどうか確認するための手続きであり、扶養義務の強制ではありません。 そのため、扶養照会が来たとしても、経済的な理由から拒否することは全く問題ありません。実際には、親との関係が疎遠であることを理由に、扶養を拒否するケースもあるといわれています。