公明党の強みはネットワークにある

　公明党の強みというのはネットワークにございます。国、都道府県、区、市町村とそれぞれに議会がございますが、公明党の場合にはそれぞれに議員を抱えて、東京都内におきましても350人の区、市町村会議員がおります。東京を改革するためには、1300万人の東京都民の声をいかにきめ細かく吸い上げるかというのも大きな課題となります。公明党のそれぞれの地方議員がしっかりとその声を吸い上げながら、今回の都議会議員と連携を取りながら、この1300都民のニーズをしっかりと受け止めて政策に反映してまいります。 　一方で、東京オリンピック・パラリンピックもそうでございますが、東京都が行うとはいえ、国がしっかり協力しなければなりません。そのような中で国政の場において与党の公明党がしっかりと東京と国のパイプ役となりながら取り組んでまいりたいと考えています。 　この度の都議選において、公明党としては15分野、53項目にわたる重点政策を発表いたしました。その中で、特に外国人特派員協会の方々も関心を持っておられる受動喫煙の防止、つまり原則屋内全面禁煙とする受動喫煙防止の条例を制定するということも掲げさせていただきました。さらには、私立高校の無償化に続いて、今度は幼児教育を完全無償化するということも掲げさせていただきました。 　実はこれまでも、東京都の政策が国の政策に先んじて行われ、国があとから法律化していくといった制度がいくつかございました。1つの例を挙げさせていただきますが、今では、ヨーロッパでは当たり前の児童手当、日本も中学校3年生まで、15歳まで児童手当を受け取る制度になっています。実はこの児童手当も東京都が先行して行いました。1969年、当時の都議会の公明党が主張させていただき、東京都の条例として児童手当が東京都でスタートいたしました。国は遅れること3年、1972年に児童手当法という法律ができて、全国一律の制度となりました。このように考えますと受動喫煙の防止も、また幼児教育の無償化も東京都が先行してやることで国の制度を大きく変えていくということで、私ども全力を挙げて取り組んでいこうと思っています。 　私のほうからは以上説明をさせていただきましたので、あとは皆さま方からのご質問をお受けしたいと思います。 【連載】公明党東京本部・高木陽介代表が会見　全文2へ続く