泉佐野市のふるさと納税寄付額の推移

　総務省がふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とする規制方針を出したことを受け、2017年度の寄付額が日本一だった大阪・泉佐野市は28日、東京都内で記者会見を開いた。会見に出席した副市長らは、寄付額の3割以下とする根拠が不明確などと主張し、「自治体を含めて幅広く議論を行い、納得のできるルールを作るべき」との見解を示した。 【画像】（全文3）「地場産品に限る」という通知は受け入れられない 【＊＊＊　00:28:10】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【ふるさと納税「見直し検討」で大阪・泉佐野市が記者会見（2018年9月28日）」に対応しております。

総務省が自らの見解を一方的に押しつけている

　はい、ではここから質疑応答に移りたいと思います。なお、大変申し訳ございませんが、副市長の八島は、本日、急な出席となりましたため、皆さまからのご質問には十分にお答えできないこともございます。千代松市長の意をしっかりと把握している阪上、木ノ元が中心となりましてお答えさせていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。 　係の者がお席までマイクをお持ちいたしますので、大変恐縮ではございますがご質問がおありになる方は挙手をお願いいたします。また、質問の前に会社名かメディア名とお名前をお知らせください。それではご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。じゃあ、そちらの女性の方。 朝日新聞：朝日新聞の【イトウ　00:28:10】と申します。ご説明ありがとうございました。私のほうから2点お伺いしたいと思います。1点目が、会見の中でしっかりした根拠があればルールを設けることも賛成だというお話でありましたが、このたび総務省が、要はルールを守らない自治体を制度から除外する方向で法改正をするというような方針を表明しました。これまでの通知による対応ではなく、法改正で対応するという総務省の方針について、市としてどのように捉えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいのが1点目です。 　2点目が、やはり今のふるさと納税の状況を見ていると、どうしても返礼品欲しさに寄付するという寄付者の行動も目立つ状況になっています。で、総務省の通知を守った自治体からは、なかなか寄付が集まらないということで、正直者がばかを見たというような声も聞かれますが、今、この税の在り方がいびつになってるんじゃないかという指摘もある中で、現状のふるさと納税の在り方というもの市としてどう見ていらっしゃるのかをお聞かせいただければと思います。 阪上：すいません、私のほうからご回答させていただきます。1点目が、国が出された方針についてどう受け止めているかということでございますけども、泉佐野市としても、いわゆる行き過ぎた自治体間の返礼品競争みたいなものについて、例えば金券を現金化したりだとか、あるいは以前あったんですけど土地をあげますとか、金塊をあげますみたいなものも過去はありまして、そういった行き過ぎたものについてはこれを抑制するために一定のルールというものを、基準を設けること自体は賛成でございます。ですけども、先ほどおっしゃられたようにルール、基準はわれわれとしては総務省単独で決めるものではなく、自治体、国民世論を含めて、幅広く議論を行いまして、大多数の方が納得できるものであるべきというふうに考えております。これまで総務省は私たちに対して、例えば返礼率についてなぜ3割なのかとか、明確な根拠というものを示しておりません。また、何をもって地場産品とするのかなどについても、特にご説明がないというような状況でございます。こういったことから、総務省が自らの見解を一方的に押しつけているというような理解を、得られないというような、理解せざるを得ないというような状況なのかなというふうに捉えております。 　2点目が、いわゆる正直者がばかを見るといった、いわゆる先ほど申し上げた、いわゆる守っている自治体と守っていない自治体があるんじゃないかという、そこら辺、捉えということでよろしかったでしょうか。 朝日新聞：そういう声が挙がっている中で、この制度そのもの自体がいびつになってきているんじゃないかという意見があるんですけれども、この現状のふるさと納税制度についてどう思ってらっしゃるか。 阪上：そうですね。それぞれ、自治体の置かれている立場によって意見っていうのはいろいろあるのではないかと思っています。で、総務省の通知を早くから守ることで、おっしゃるように寄付金が大きく減少した自治体もあれば、私たちのように、総務省の意向に、いわゆる疑義を挟むような自治体が多くあるのは事実でございます。一方、今回、総務省が一方的にルール、基準の変更を決定したのでしょうか、意向を示したということで、困惑している自治体や、いわゆる声を挙げられない自治体というものが多数あることも事実なのではないかなと考えております。ですが、総務省の方針が絶対正しいという、とは限りませんし、自治体が自分たちの頭で物事を考えて、いわゆる判断していかなければ、地方自治体は、私は解体してしまうんじゃないかなというふうに考えております。ですので、先ほど申し上げたように、ふるさと納税の制度を、今回、ルールをお示しになりましたけども、そういったものはやはり総務省だけで考えるのではなくて、広く意見を聞いていただいて決めていっていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。