ふるさと納税「見直し検討」で大阪・泉佐野市が会見(全文2)総務省の通知に従えば税収減の可能性
総務省には「返礼率3割」の根拠を示してほしい
テレビ朝日:先ほどもあったんですけれども、今度は1万円の寄付で航空会社のポイント5000円分など、総務省が要請している寄付額の3割以下という基準を超える返礼品を扱っているのは、この返礼割合という点ですね。これはなぜでしょうか。 阪上:簡単に申し上げますと、その3割という割合が、話が出てきたのはあとの話なんですよね。われわれはこれ、2000、先ほど、木ノ元からご紹介させていただいたように、12年から取り組みのほうを始めております。その当時から、調達率で申し上げますと4割から4割5分という形で取り組みのほうをさせていただきました。それでずっとやってきたということでございます。 テレビ朝日:今後はもう少し下がるかもしれないというところでしょうか。 阪上:そうですね。先ほども申し上げましたように、3割がなぜ3割なのかっていう議論がなされないままに、3割にしなさいという一方的な、いわゆる総務省通知がなされているというようなふうには、われわれは捉えておりまして、そういった、3割も含めて地場産品もそうなんですけども、ちゃんとした議論をして、われわれ自治体も納得できるような形でのルールっていうものを設定してほしいというふうにわれわれは考えております。 テレビ朝日:あと、野田総務大臣は会見の中で、耳を傾けない自治体があることで、多くの人たちの取り組みが否定され、結果として最悪の場合、制度の廃止に追い込まれては私も不本意だ、と発言しています。こういった考えも一理あるのかなと思うんですけれども、泉佐野市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。 阪上:ストレートにお答えすると、耳は傾けております。で、われわれも制度を、この取り組み、ふるさと納税という制度は素晴らしい制度だと考えておりますので、もちろんこのままずっと続いていくっていうのが好ましいと思っておりますが、耳を傾けないっていうところに関して言えば、われわれが耳を傾けてない自治体かっていうと、われわれはたぶんその自治体には入ってないというふうに、われわれは認識しております。コミュニケーションはちゃんと取っております。