総務省から名指しで指摘されたことについては？

テレビ朝日：あと、野田総務大臣は会見の中で、耳を傾けない自治体があることで、多くの人たちの取り組みが否定され、結果として最悪の場合、制度の廃止に追い込まれては私も不本意だ、と発言しています。こういった考えも一理あるのかなと思うんですけれども、泉佐野市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。 阪上：ストレートにお答えすると、耳は傾けております。で、われわれも制度を、この取り組み、ふるさと納税という制度は素晴らしい制度だと考えておりますので、もちろんこのままずっと続いていくっていうのが好ましいと思っておりますが、耳を傾けないっていうところに関して言えば、われわれが耳を傾けてない自治体かっていうと、われわれはたぶんその自治体には入ってないというふうに、われわれは認識しております。コミュニケーションはちゃんと取っております。 テレビ朝日：野田総務大臣はまた、会見の中で、泉佐野市の名前を挙げて、なぜ制度の見直しを行わざるを得なくなったか理解をして、真摯に受け止め見直しを行ってほしいと指摘しています。この受け止めはいかがでしょうか。 阪上：そうですね。名指しでご指摘をいただいたようでございますけども、われわれ、総務省とは常々コミュニケーションを取っております。で、先ほど副市長のほうからも紹介させていただいたように、市長のところにも何度か総務省の税の課長さまのほうから直接お電話も頂戴しております。その際には、われわれの考え方、意向というものはしっかりお伝えをしておりますし、3割というようなところについては、見直しの意向をきっちりとお伝えはしております。なので、なぜ何も聞かないというような評価をされるのかっていうのは、われわれも分からないところでございます。 テレビ朝日：先ほど市長からの意見も読み上げられていましたけれども、副市長は名指しという形で泉佐野市への意見を言った野田大臣に対して、どのように受け止めていらっしゃいますか。 八島：市長のコメントの中にありますように、先ほどから申し上げているように、われわれも3割以内にするという基準であったりとか、地場産品に限るというところについては、もう少し、これに取り組んでる自治体の声を聞いてルール化をしてほしいいうお話しておりますので、そういう場を設けていただいて、いわゆる大多数が納得するような形にもっていっていただけるんやったら、そういう話についてはわれわれも議論させてもらうこと自体はまったくやぶさかじゃないというふうに考えておりますので、そのスタンスでおります。