玉木雄一郎氏

（ブルームバーグ）： 衆院選で28議席を獲得した国民民主党の玉木雄一郎代表が与野党の政策論争の主役に躍り出ている。来年の参院選もにらみ、当面は「年収の壁」引き上げによる所得減税の実現を引き出すことで、さらなる支持の拡大を図る構えだ。

「政権の延命に力を貸すつもりはない。皆さんに約束した手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾ける」。グレーのパーカ姿でカメラの前に現れた玉木氏は２日午後10時すぎから、ユーチューブの生放送で自らの政治信条と党運営について約１時間にわたって説明し、与党と政策協議を進めることへの理解を求めた。

衆院は自民、公明の与党と野党第１党の立憲民主党がいずれも過半数を獲得していないハングパーラメント（宙づり議会）となり、国民が国会運営の鍵を握る。衆院選では「若者をつぶすな」と訴え、所得減税など若者・現役世代に焦点を当てた政策を掲げ、議席を４倍に拡大。与党が連携への秋波を送るが、玉木氏は政策本位で立民など他の野党とも協議する姿勢を見せる。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは玉木氏の対応について「妥協のカードを切ってしまったら最後だと思っているからぎりぎりまで自分の経済政策が通るように交渉を続けると思う」と語る。一方、石破茂首相は「カウンター攻撃のタイミングを考え、どうやったら状況を反転して次の選挙に向けて弾みをつけあられるか考えている」と指摘。国民に「押し込まれっぱなしにはならない」とみている。

若者に支持拡大

2018年から自身のユーチューブチャンネルで政策を幅広く発信してきた。定期的にライブ配信も行い、お酒を手にリアルタイムでコメントを読み上げながら有権者に語り掛ける手法が若者を中心に支持を広げ、登録者数は約40万人に増えている。党のチャンネルも登録者数は約17万人と、自民の約14万人、立民の３万人を上回る。

旧民主党政権で総務相を務めた片山善博・大正大学地域構想研究所所長は、国民が支持拡大に成功した要因として、政策に反映される機会が限られていた若者の声を「選挙という公的なプロセスで取り込んだ」ことを挙げた。「看板政策」である基礎控除などの拡大については若年層ではなく、「やり方によっては高所得者が一番得をする」と課題も指摘。「それでもあえてやりますかという対話が必要だ」と話す。