図表2

（※1を基に筆者作成） なお、遺族基礎年金の支給対象となっている子が18歳到達年度の末日（障害の状態にある場合は20歳）に達すると、遺族基礎年金は支給停止となります。 3.40歳以上65歳未満の妻に支給される遺族年金 以下のいずれかに該当する妻には、40歳から65歳になるまで、遺族厚生年金に加え、中高齢寡婦加算があります（※2）。 （1）夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、生計を同一にする子がいない妻 （2）遺族基礎年金も合せて受けていた妻が、子が18歳到達年度の末日（障害の状態にある場合は20歳）に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき なお、令和6年度の中高齢寡婦加算額は、61万2000円です。 4.65歳以上の妻が受給する年金 65歳以上の妻は、それまで受給していた遺族厚生年金に加え、自分自身の老齢基礎年金を受給することになります。なお、会社員の被扶養配偶者であった妻は、夫の死亡以降60歳になるまで、国民年金の第1号被保険者として国民年金の保険料を納付する必要があります。

まとめ

会社員の夫が死亡したとき、その夫に生計を維持されていた専業主婦には、遺族厚生年金が支給されます。この際、一定の要件を満たす子があるときには、遺族基礎年金が併給されます。また、一定の要件を満たす40歳以上65歳未満の妻には、遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算が受けられます。 なお、夫が死亡した時点で30歳未満の子のない妻に支給される遺族厚生年金は、5年間の有期年金となります。 出典 （※1）日本年金機構　遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） （※2）日本年金機構　遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） （※3）日本年金機構　年金用語集　は行　標準報酬部分 執筆者：辻章嗣 ウィングFP相談室　代表 CFP(R)認定者、社会保険労務士