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多くの会社員は、通常大幅に収入が減る「役職定年」を経験します。そして会社員の老後は、役職定年以降にどれだけ稼げるかで大きく変わってくるのです。そこで、人材開発コンサルタントの田原祐子氏の著書『55歳からのリアルな働き方』（かんき出版）より、役職定年以降に「年収目標」を決める重要性と、「年収目標」を達成するための手段についてみていきましょう 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

役職定年後の年収はシビア…なかには「71％以上減収」の企業も

55歳の平均年収は、2023年の転職サービスdodaのデータによると、615万円となっています。また、『週刊ダイヤモンド』の2022年の調査によると、大企業の6割が役職定年制度を採用しており、役職定年による月給・ボーナス・年収減少幅は、11～30％が最多となっていますが、なかには、71％以上も減収となる企業もあります。 そのため、ここでは55歳のときの年収を600万円と仮定して、その収入が300万円に減額となった場合に、副業等でどの程度補充するお金を稼げばいいかを試算します。 55歳で役職定年になる場合には、「65歳定年が義務化」を想定して、55歳～65歳までの時間繋ぎとするか、もしくは、思い切って退職して転職・起業するなど、新たな道を歩む可能性もあることでしょう。 現役のうちに「定年退職後の生活」を考える また同時に、定年退職後の生活も想定してみました。 厚生労働省が発表した2019年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、定年退職後の公的年金は、65歳以上男性の受給権者の合計受給額の平均は月額17万1,305円、女性は月額10万8,813円となっています。夫婦二人暮らしで年金を合算すると、合計でおよそ年間336万円となります。 このように、後述するシミュレーションは、「55歳役職定年後」にも、「65歳定年後」にも、どちらでも当てはまるように試算してみました。 もし、年収300万円だったとしたら、これらに加えて、どの程度稼ぎたいかを考えて、あなたに合った「年収目標ゾーン」を決定します。また、年収目標ゾーンが決まったら、目標に合った出口戦略で、具体的に何をすればいいかを確認してみます。