総務省、メタなど5社に「なりすまし型偽広告」のヒアリング デジタル広告の課題に対処
総務省は10月21、22日、SNSを提供する大規模事業者のメタなど5社に対し、なりすまし型の偽広告の対応についてのヒアリングを実施した。質の高いデジタル広告の流通に向けた課題への対処について検討を進めている。 総務省は「デジタル広告ワーキンググループ」において、①質の高いデジタル広告の流通に向けた諸課題への対処 ②質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた課題への対処 ③その他のデジタル広告の流通に関する課題への対処――を検討している。 なりすまし型の偽広告をきっかけとした被害が拡大していることから、総務省は今年6月21日、事業者に対し、広告出稿時の事前審査や偽広告の削除といった対応を要請した。 10月21日にメタとＸ、10月22日にGoogle、LINEヤフー、TikTok Japanに要請を踏まえた対応状況についてヒアリングを実施した。11月中旬に総括を実施する予定だ。
「日本ネット経済新聞」記者 酒井琴音
