（左から）青木源太、竹内宏和さん、足立梨花

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。2月4日（日）の放送では、こども家庭庁 支援局家庭福祉課 課長補佐の竹内宏和（たけうち・ひろかず）さんを迎えて、「申請締め切り迫る！ 子育て世帯特別給付金」をテーマに話を伺いました。

◆ひとり親世帯の子ども「2人に1人」が貧困

「子ども1人を成人するまで育てるには2,000万円～3,000万円の費用が必要」とよく言われますが、なかには計画通りにはいかないケースや、やむを得ない事情で経済的に苦しい子育て世帯があるのも事実です。特に母子家庭や父子家庭の「ひとり親世帯」のなかには、低所得のために経済的な支援が必要な家庭が少なくありません。 ちなみに、父子家庭の場合、平均就労年収は推計496万円で、日本人の平均年収とそこまで差はありませんが、母子家庭の場合は236万円。また、ひとり親世帯の8～9割の親や養育者は、子育てをしながら仕事に就いていますが、父子家庭の約7割が正規職員であるのに対して、母子家庭の環境下で正規職員として働いている人は5割にも満たない状況です。残りの4割ほどは、パートやアルバイトなどの非正規職員のため、年収に大きな差があるのが現状です。 さらに、※相対的貧困率の最新データによると、日本全体の子どもの8.7人に1人が貧困であるのに対して、ひとり親世帯の場合、2人に1人の子どもが貧困となっています。 ※相対的貧困率…一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）しか得ていない者の割合

◆「子育て世帯特別給付金」の対象世帯は？

こうした背景もあって設けられているのが、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（通称：子育て世帯特別給付金）」です。この給付金について、竹内さんは「食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することによって生活の支援をおこなうことを目的としており、今年度限りの事業になっています」と説明。 支給額は子ども1人当たり5万円で、対象となる世帯は「児童扶養手当を受給している世帯」と、それ以外の「住民税が非課税の子育て世帯」です。児童扶養手当とは、ひとり親世帯で18歳までの児童や20歳未満の障がいのある児童を育てている養育者の所得が、一定の基準を下回る場合に支給されるものです。一方“住民税が非課税の子育て世帯”とは、ふたり親でも所得が一定の基準を下回っている世帯のことです。 これらに該当する世帯は、基本的に子ども1人当たり5万円が、昨年の夏頃までに自動的に支給されていますが、申請しないと受け取れない世帯も。なぜなら、児童扶養手当や住民税は前年の所得を基準に決められているため、今年度になってからひとり親になった世帯や、急に所得が低くなった世帯、食費などの物価高騰の影響を受けて、家計が急変している低所得の子育て世帯については、自治体では把握しきれていないからです。そうした世帯には「子育て世帯特別給付金」の申請が必要となります。 申請については、「申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに直接お住まいの自治体窓口に提出、または郵送してください」と竹内さん。各世帯の状況によって必要な書類が異なるため、「自治体のWebサイトに詳しい案内がありますので、そちらをご覧ください。また、受給の対象者かどうか、ご自分では判断できない場合もあると思いますので、不明な場合は、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。なお、今年度の『子育て世帯特別給付金』の申請受付は2月29日（木）までです」と声を大にします。 改めて、竹内さんは「『子育て世帯特別給付金』は、低所得のひとり親世帯と、ふたり親であっても低所得な子育て世帯に給付されます。さらに、受給するためには申請が必要な世帯もいます。締め切りが迫っておりますので、該当すると思われる方は、まず、お住まいの自治体にお問い合わせをお願いします」とアナウンスしました。

（左から）青木源太、足立梨花

今回の話を聞いた足立は、「（子育て世帯特別給付金の対象世帯には）昨年の夏頃までに自動的に支給されているとのことですが、知らなかった方や、対象の方は1度確認してみてほしい」とコメントすると、青木も「（今年度の）『子育て世帯特別給付金』申請受付の締め切りが今月末ですので、対象となる方はぜひ申請をしてください」と呼びかけていました。 （TOKYO FM「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」2024年2月4日（日）放送より）