元東京国税局職員が老後資金を確保する方法を伝授！「毎月400円払うだけ」で年金が増える制度とは？
優先順位を考えて少しずつ制度を利用しよう
これらの制度は、老後のために毎月一定額の掛金を積み立てるものですが、掛金がすべて所得控除になります。つまり、掛金を払うほどに所得税や住民税の負担を減らすことができます。 たとえば、もともとは年間の課税所得が500万円の人が、iDeCoの掛金を年間12万円、小規模企業共済の掛金を年間38万円支払ったとしましょう。 すると、課税所得500万円から、合計50万円を差し引くことができます。所得税と住民税の税率を合わせて仮に30％とすると、50万円×30％＝15万円を毎年節税できる計算です。 このように節税メリットが大きな制度が数々存在しますが、すべての制度をいきなり利用するわけにはいきません。限られた収入の一部を振り分ける形になりますから、優先度をつけて利用する必要があります。
毎月400円払うだけで、年金を増やせる
老後資金準備の方法のなかでも、少額で気軽に始められるのが「付加年金」。付加年金は、毎月納めている国民年金保険料に、付加保険料として月々400円を追加で支払うことで、将来の年金を増やせる制度です。 この制度、あまり知られていないように思いますが、投資のリターンとしても非常に優れています。付加年金で投じたお金は、なんと将来的に15 倍以上に増える可能性もあり、損をする可能性はほぼゼロです。 付加年金がどれほど有利な制度なのかを理解するために、計算の流れを見ていきましょう。まず、付加年金を利用することによって加算される年金の額は、次の計算式で求められます。 加算される年金額＝付加保険料を納めた月数×200円 たとえば30歳から60歳まで、30年間にわたって付加保険料を納めた場合、納めた金額はトータルで14万4000円（30年×12か月×400円）。これに対して、将来増える年金は7万2000円（30年×12か月×200円）になります。
付加年金に加入できるのは60歳まで！早めに手続きをしよう
ここで、「増える年金よりも、納めた金額のほうが多いじゃないか！」と思われたかもしれませんが、加算額の7万2000円は“年額”です。 ということは、「14万4000円を支払うことで、毎年7万2000円をもらえる権利を得た」という形になりますから、付加年金を2年以上受け取れば元が取れますよね。 その後はひたすら得していき、もし長生きして付加年金を30年受け取ったなら、付加年金によるリターンは15倍まで達します。 付加年金によって将来加算される年金の額は、付加保険料を納めた期間が長ければ長いほど、そして、長生きすればするほど、増えていきます。 付加年金に加入できるのは60歳までで、遡って加入することはできません。フリーランスになったら、できるだけ早めに市区町村の役所もしくは年金事務所で加入手続きをしておきましょう。 ＜文／小林義崇 構成／日刊SPA!編集部＞ 【小林義崇】 2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。『僕らを守るお金の教室』（サンマーク出版刊）、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社刊）ほか著書多数。公式ホームページ
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