衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内

　石破茂首相は10日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法21条に抵触する」との認識を示した。 　同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 　首相は1994年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時の議員みんなの共通認識だった」と主張した。 　長妻氏は、自民党の河野洋平総裁（当時）が制度創設に際し、5年後に企業・団体献金を「廃止」する考えを持っていたと指摘した。首相は河野氏の認識には触れず、「企業が意思を反映するために献金という形を取ることは当然あり得る」と述べた。 　自民派閥裏金事件を巡り、米山氏は、世耕弘成、西村康稔、松野博一各氏の説明が旧安倍派の会計責任者（当時）の証言と食い違っているとして、改めて衆院政治倫理審査会に出席させるよう要求。首相は「出るべきだ」と語ったが、最終的には議員個人の判断に委ねられるとの考えを示した。自身が出席を促す立場にはないとも述べた。 　首相は来年夏の参院選で、事件に関係した候補の公認の在り方について「国民に対する説明責任をきちんと果たしているかどうかが大切な基準となる」と強調した。立民の今井雅人氏への答弁。 　来年3月の核兵器禁止条約締約国会議については「オブザーバー参加が（会議で）どのような役割を果たせるか検討する」と説明。岩屋毅外相の下で議論する方針を示した。立民の重徳和彦政調会長への答弁。