日本では、業として登録するのに手間がかかり、高いシステムを買う必要がある。事務やシステムの人も雇わなければならない。硬直的な垂直統合型の事業のままで、端的に表現すれば、すべてを自分でやることが尊いという自前主義だ。私は、個人の顧客向けのサービス作りに専念したかったが、こうしたことを考えるのに８割は気を取られた」

　――そこで現在の会社を始めた。

　「小さな会社が、直接個人の顧客にサービスを提供するのではなく、理念に賛同してもらえる金融機関を多く集めて、日本中の顧客にサービスを届けることにした。一方、金融機関にとって効率の悪いことをなくすために、当社が共通インフラ（基盤）を提供する必要もあると考えた。この二つが現在の主力事業につながっている」

垂直統合ではなく水平分業

　――一つ目の主力事業は。

　「個人の顧客に、ＧＢＡの資産運用サービスを提供するため、金融機関を裏側で支える事業だ。個人の顧客に対面でサービスを届ける地方銀行や信用金庫のほか、商品を提供する運用会社や証券会社に対し、システムや研修の場を提供している。

　一貫する我々の理念は役割分担で、垂直統合ではなく、水平分業だ。それぞれが得意分野に集中し、ほかの分野を相手に任せれば、皆が幸せになる」

　――なぜ、そのような枠組みとしたのか。

　「全国の家庭に訪問して、人生計画に応じた運用方法を提案しようとすると、地銀や信金など、地域に密着した金融機関が欠かせない。商品を提供するのは運用会社や証券会社だが、ＧＢＡに沿ったシステムや業務の基盤が日本にはなかった。当社は、ＮＴＴデータのグループ会社と連携してＧＢＡのサービス全体を設計した」

　――サービスを取り巻く環境は。

　「富裕層は大手対面証券を、若年から中年層はネット証券を使うことが多い。我々の主な顧客は、地域の金融機関が対面するシニアの方々だ。サービスを始めた当初は『資産運用にはＧＢＡが必要』だと伝えても、金融機関に理解してもらえなかった。近年は金融機関との連携が増えつつある。たとえば、地銀は広島銀行や佐賀銀行、運用会社は野村アセットマネジメントや三井住友ＤＳアセットマネジメントなど。数年後にはほとんどの地銀で、導入してもらえるようにしたい」