5月は年金支給なし。厚生年金と国民年金の平均額はみんないくら？
老齢年金の支給額はどのように決まる？
老後に受け取る年金額は、原則として支払った保険料に応じて決まります。 なお、年金を受給するには国民年金と厚生年金の保険料を払っていた期間の合計が10年以上である必要があります。 受給額を増やすには、できるだけ長く働き、きちんと保険料を納付することが大切です。 また、年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することで、受け取れる年金額が増加します。1カ月遅らせるごとに0.7％が増額され、最大で84.0％（75歳まで繰り下げ）の増額率となります。 公的年金だけでは不十分だと考えている方は、確定拠出年金への加入も検討しましょう。 企業型と個人型（iDeCo）があり、企業にお勤めのかたは企業型か個人型（もしくは両方）、自営業者などの場合は個人型に加入できます。掛金の全額が所得控除の対象となるため、税金対策としても有効です。
厚生年金と国民年金の平均支給額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から公的年金の支給状況を見ると、国民年金は月1万円未満～7万円以上、厚生年金の場合は月1万円未満～30万円以上と個人差が大きくなっています。 なお、厚生年金保険（第1号） 受給権者の平均年金月額は14万3973円、国民年金は5万6316円でした。 男女別の平均年金月額を見ると、以下のようになっています。 ●【男性の年金額】 ・厚生年金:16万3875円 ・国民年金:5万8798円 ●【女性の年金額】 ・厚生年金:10万4878円 ・国民年金:5万4426円 年金月額階級別の受給者数から見ると、国民年金のボリュームゾーンは「6～7万円未満」となっています。 また厚生年金のボリュームゾーンは、男性が「16～19万円未満」、女性が「9～12万円未満」です。
老後資金の準備は早めに
老後の主な収入源となるのは年金ですが、人によっては受給額が少なく、老後の生活が不安定になるかもしれません。 ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金以外の収入源を確保することが大切です。 記事内で触れた確定拠出年金への加入や、NISAを活用した積立投資などで、長期的な資産形成を目指しましょう。
参考資料
・厚生労働省「日本の公的年金は「2階建て」」 ・日本年金機構「年金の繰下げ受給」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
加藤 聖人
