パートナーによる女性殺害は防ぐことができる

この新たな報告書は、ヨーロッパのフランス（2019～2022年）、アフリカの南アフリカ（2020～2021年）、アメリカ大陸のコロンビア（2014～2017年）という3カ国の入手可能なデータから、親密なパートナーによって殺害された女性のうち、かなりの割合（22～37%）が、それ以前にパートナーから何らかの身体的、性的、または心理的暴力を受けたと報告していたことが確認された。このことは、多くの女性殺害が予防可能であることを示唆している。 国連のデータによると、自宅が女性や女児にとって最も危険に場所であることが示されているが、その一方で、政治家、人権擁護活動家、ジャーナリストといった立場で世間の注目を浴びる女性は、しばしば殺人を含む意図的な暴力行為の標的となる。この新たな報告書は特にフェミサイドに焦点を当てているが、女性や女児に対する暴力には多くの様相や現れ方があり、依然として世界で最も広範に蔓延している人権侵害だ。 国連によると、推定7億3600万人の女性、つまり3人に1人に近い割合の女性が、親密なパートナーによる身体的および／または性的暴力、あるいはパートナー以外の人物による性的暴力、あるいはその両方を生涯に一度は経験しているという。さらに衝撃的なことに、「交際経験のある思春期の少女の約4人に1人が、19歳までに既に身体的、性的、あるいは精神的な虐待をパートナーから受けている」という。 また、世界では2億3000万人を超える女児や女性がFGM（女性器切除）を受けている。FGMとは、アフリカや中東、アジアの一部の国々で行われている、女性の性器の一部を切除してしまう慣習で、場合によっては深刻な合併症を引き起こし、死に至るおそれもある。その数は8年前と比べると15%増えている。つまり、この悪しき慣習を違法とし、根絶させようという世界的な取り組みにかかわらず、約3000万人の女児や女性が、新たに被害に遭っているということを意味する。 女性に対する暴力撤廃の国際デーと人権デーまでの16日間の行動期間は、取り組みを活性化させ、意思決定者に説明責任と行動を求める機会となる。すべての場所で男女平等と女性および女児の人権を実現するための青写真として「北京宣言および行動綱領」が第4回世界女性会議で採択されてから、2025年には30周年を迎える。女性や女児に対する暴力が過去のものとなり、現在そして将来もなくなるようにするためには、さらなる取り組みが必要だ。