連日の為替介入観測、米国利下げ観測で歴史的円安の終わりが見えてきたか
日銀の追加利上げは最短で9月との見方は変わらず
円安の流れに歯止めがかかる中、7月の金融政策決定会合で日本銀行が円安阻止も狙って、追加利上げに踏み切るとの観測が、幾分後退している。 筆者は今回の円高方向への為替の変動がなくても、日本銀行の追加利上げの時期は最短で9月と考えていた。為替変動後もその見方に変化はない。日本銀行が9月に予想されるFRBの利下げまで円安の牽制効果を維持するには、政策を小出しに打ち出すことが有効であり、7月の決定会合で発表される国債買い入れ減額の具体策に追加利上げの実施を重ねることは避けるのではないか、と引き続き考えている。
円安がもたらす日本経済の2極化
現在、日本経済は2極化状態にある。グローバル企業を中心に企業の収益環境は良好だ。それを映して、株式市場も概して堅調である。他方、個人消費はかなり弱い状況にある。こうした2極化をもたらしている大きな要因が円安だろう。 円安はグローバル企業の収益を改善させ、株価を押し上げる。また、円安による物価上昇観測は、実質金利を押し下げ、株高やさらなる円安を促す。他方、円安による物価高懸念は、賃金上昇傾向が高まる中でも個人の消費マインドを悪化させている。 歴史的な円安の流れが終わり、円高の流れに変わるのであれば、こうした2極化は逆方向へと転じ、個人消費は回復に向かう一方、株価は上昇しにくくなるだろう。
急速なドル安円高のリスクも
ドル高円安が緩やかに修正されていくことは、個人消費を中心に日本経済にはプラスだ。しかし、FRBの急速な利上げによって進んだ大幅なドル高が本格的に修正される場合、緩やかな修正になるとは限らない。 この先、米国景気の減速が強まり、より急速な利下げ観測が浮上する場合、あるいは11月の大統領選挙でドル安を掲げるトランプ前大統領が再選される場合には、急速なドル安円高が生じる可能性がある。 その場合、急速な円高が日本のグローバル企業の収益を悪化させ、また日本の株価の大幅な下落を通じて、日本経済を悪化させてしまうリスクもある。 日本経済にとって望ましい、秩序だった緩やかな円安修正が起こるのかどうかは、保証されてはいない。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
