FRB、3会合連続利下げか インフレ低減足踏み 関税政策もリスク
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は17、18の両日、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。物価高（インフレ）の低減が足踏みを続けるなか、3会合連続となる利下げを決めるかどうかが焦点だ。 一時9%台だった米消費者物価指数（CPI）の上昇率（前年同月比）は、9月には2.4%まで下がった。同月にFRBは利下げを0.50%幅で開始し、11月会合でも0.25%幅利下げした。市場の大勢は今回も0.25%幅引き下げ、政策金利を年4.25～4.50%にすると見込む。 FRBのウォラー理事は今月2日の講演で、「12月会合での利下げ支持に傾いている」と明言した。 ただ、講演後に公表された11月のCPI上昇率は前月を上回る2.7%で、2カ月連続で物価高が加速した。トランプ次期大統領は、中国、カナダ、メキシコに10～25%の関税をかける方針で、こうした政策によるインフレ再燃が心配される。
朝日新聞社
