「生成AI実用化推進プログラム」を説明するWebサイト（AWSジャパン）

　アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンは22日、生成AI（人工知能）のビジネス活用を支援する日本企業向けの独自プログラムを立ち上げたと発表した。総額1000万ドル（約16億円）を投じてサービスの利用負担をサポートし、生成AIの活用促進を目指す。 【関連写真】新たなプログラムを発表した安田俊彦執行役員と小林技術本部長 　同社は昨年7月、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を目指す、日本企業を支援する独自プログラムを発表。600万ドル（約9億円）を投資して17の企業・団体をサポートしてきた。 　第2弾となる「生成AI実用化推進プログラム」は、「生成AIに使うデータをどう集めればよいか分からない」「基盤モデルを開発してもニーズを把握できない」といった課題が寄せられていることを踏まえ、日本国内で独自に展開することを決めた。 　基盤モデルの開発や改良を目指す企業向けには、分散学習や推論環境の構築など開発環境を整えて必要なデータを準備し、AWSのパートナー企業との協業といったマッチングなどの事業化を支援する。 　アプリケーションに既存の基盤モデルを組み込み生成AIの活用を検討する企業には、課題解決に必要なシステムアプリケーションの設計方針を共有し、セキュリティーやコスト面などを最適化。その上で、検索拡張生成（RAG）やプロンプト（指示）の設計など、公開されている既存モデルをどういう手法でカスタマイズしていくか検討し、パートナー企業とも連携しながら実運用や保守までサポートする。 　サービス＆テクノロジー事業統括本部の小林正人技術本部長は「2023年はPoC（概念実証）、24年は実用化の年。LLM開発支援プログラムよりも対象を広げ、50社の利用を目標にしたい」と話した。 　対象企業は、AWSで生成AIを活用しビジネス課題解決に取り組む国内企業・団体。10月末まで募集し、実施期間は25年3月末まで。 　AWSは2011年～22年までに日本に約1兆5000億円を投資しており、今年1月には27年までに2兆2600億円を追加投資する方針を明らかにしている。