「年収1000万円」を超える人は日本の人口の何%？ 比較用に「年収500万円」の人口も教えて！

日本では年収1000万円を超える人はどのくらいの割合でいるのでしょうか。年収500万円の人と比較しながら解説します。また、収入別の人口データや日本の所得格差、500万円と1000万円の年収別ライフスタイルも考察します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

平均年収と区分

国税庁がまとめた「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、1人あたりの平均給与は「458万円」であり、男女別では男性563万円、女性314万円という結果が報告されています。 1年を通じて勤務した給与所得者数5078万人のうち、給与階級別給与所得者数・構成割合は、年収500万円以上となる人は33.5％で約1699万4000人です。また1000万円以上を超える人の割合は5.4％で約275万1000人と発表されています。 世帯別では、厚生労働省がまとめた「2023（令和5）年　国民生活基礎調査」によると、1世帯あたりの平均所得金額は524万2000円、中央値は405万円でした。世帯所得で500万円を超える世帯は全体の40.6％、1000万円以上の世帯は11.6％です。

所得の格差

国税庁がまとめた「令和4年分民間給与実態統計調査」による年収額別の人数と割合は、300万円超400万円以下が16.5％で約840万人と最も多く、次に多い400万円超500万円以下が15.3％で約779万人です。年収500万円以下での割合が高い結果となっています。 また、業種別でみてみると800万円超となる「電気・ガス・熱供給・水道業」は43.5％、「金融業・保険業」28.1％と続きます。しかし「宿泊業、飲食サービス業」で最も多い層は100万円以下で28.4％と、所得格差が顕著です。 同様に企業規模でみても、資本金2000万円未満の株式会社では、300万円超400万円以下が19.2％と最も多い層です。一方、資本金10億円以上の株式会社では、500万円超600万円以下が最も多く12.7％、次いで1000万円超1500万円以下が11.8％と続きます。 所得格差の程度を示す指標として参考になるのが、係数が「1」に近くなるほど不平等度が大きくなる「ジニ係数」です。厚生労働省がまとめた「令和3年所得再分配調査」によると、2011年は0.5536、2017年は0.5594、2021年は0.5700と徐々に数字が高くなり悪化しています。 所得再分配によって係数は下がっていますが、日本は先進国のなかでも係数が高く、格差への対応・対策が必要です。