内外記者会見に臨む石破首相（１９日、ブラジル・リオデジャネイロで）＝川口正峰撮影

　【リオデジャネイロ＝太田晶久】石破首相は１９日夕（日本時間２０日未明）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで内外記者会見を開き、来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領との関係構築に意欲を示した。政治の信頼回復に向け、政治資金規正法の再改正を急ぐ考えも表明した。

　首相は、今回の外遊中のトランプ氏との会談は見送りとなったが、トランプ氏との関係について「対峙（たいじ）という考え方は取らない。共に協力することが日米の国益になると説明し、理解してもらう」と述べた。１５日に実施した中国の習近平（シージンピン）国家主席との会談については「かみ合った議論ができた」と振り返り、「あらゆるレベルで頻繁に意思疎通、往来を図り、課題と懸案を減らしていく」と強調した。

　首相は政治改革を巡っては、「政治資金規正法は年内に所要の法的手当てを行う」と明言し、政党が議員に支給する政策活動費について「廃止を含めた白紙的な議論を党に指示している。早急に結論を得たい」との考えを示した。

　首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ブラジルでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議など一連の外交日程を終え、帰国の途に就いた。