その一環として、ローン担保証券（ＣＬＯ）に投資。現在約1800億円の残高がある。繰り上げ返済などで減少する残高は「ある程度は打ち返す」が、スプレッドのタイト化を受け投資に慎重姿勢を示した上で、「利下げ局面になってきたので、むしろ固定債をうまく活用できるタイミングがそろそろ来そうだとも思っている」とした。

また株式での運用について、他行と比べ政策保有株の残高が少ないため、エクスポージャーを増やす余地があると指摘。現在は日米のインデックス（パッシブ）投信が中心だが、今後は「アクティブ投信も検討していくべきかなと思っている」と述べた。

人材の流動性高まる

荒井氏によると、同行は対顧客担当を含めた市場部門全体で、今年度の上期に５人を中途採用した。外資系銀行や保険会社などから若手が加わったという。コンコルディアＦＧの片岡達也社長も日銀が３月にマイナス金利政策を解除する前から、専門人材を確保することの重要性を指摘していた。

積極的に中途採用に取り組む背景には、市場部門での人材流動性の高まりがある。同行からは資産運用会社などに転職する人も出ているという。荒井氏は「流動性が高まっているということは、それなりにいい人も出てくる可能性も高いと思う」と獲得機会をうかがう。

中長期的な人材育成という観点から、専門知識を持つベテランの採用も今後の検討課題に挙げた。「金利が出てきた世界の中で、円債を中心としたオペレーションの経験者はそれほどいないので、そういった方々が少数ながらもいていただくと心強い」と語った。

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