Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本の上場企業が経験者に頼ろうとするあまり、複数社を掛け持ちする社外取締役が増えている。１社の経営チェックにかける時間は当然少なく、投資家もコーポレートガバナンス（企業統治）に対する本気度を疑っており、兼任社外取締役を抱える企業の株価はさえない。

東京証券取引所は2022年の市場再編に合わせてプライム市場（旧１部）の上場基準を厳格化し、独立社外取締役が少なくとも取締役会全体の３分の１を占めるよう求めた。それまでは２人以上とされていた。ただし、企業にとっても自社に最適な社外取締役候補を見つけることは容易ではなく、他社との争奪戦の中で結果的に兼任の登用が増えている可能性がある。

ＳＢＩ証券の波多野紅美チーフクオンツアナリストによると、東証プライム指数を構成する1600社余りのうち、３割程度の約500社で兼任社外取締役を抱えており、５年前と比べ70社ほど増えたという。該当企業の株価は、19年４月以降の５年間で市場平均を8.6％アンダーパフォーム（均等指数、月次リバランスベース）し、兼任がいない企業が3.5％アウトパフォームしたのとは対照的だった。

波多野氏は「経営者に忖度（そんたく）せず、異なる常識を持ち込むことが大事とされる社外取締役で、掛け持ちを入れているのはガバナンスの弱さに関連している可能性がある」と分析。また、株価低迷の背景には取締役会の多様性確保で後手に回り、社外取締役の争奪線に加わらざるを得なくなったことがあると指摘した。

社外取締役の役割は外部から緊張感を与え、専門的で独立した立場から経営を監督し、助言するというものだ。登用の強化はガバナンス改革の柱の一つで、日経平均株価など日本を代表する株価指数が今年に入り30年以上ぶりに最高値を更新する原動力にもなった。東証によると、プライム銘柄で３分の１以上の独立社外取締役を選任する企業の比率は今年98.1％となり、５年前の43.6％から大きく増えている。