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2024年10月から、従業員数51人以上100人以下の企業に勤務するパートやアルバイトの人は、厚生年金に加入しなければならない可能性があります。 ◆【シミュレーション】厚生年金に加入すると将来の年金はいくら増える？月収ごとに試算！ 保険料負担が生じ手取り収入が減る人も出てくるため、どのようなメリットがあるのか知りたいと考える人もいるでしょう。 本記事では、厚生年金の適用拡大と厚生年金加入のメリットについて解説します。 パートやアルバイトで扶養の範囲内で仕事をしている人は、今後の働き方を検討してみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

厚生年金保険の適用拡大

厚生年金の適用拡大（健康保険を含めて一般的には「社会保険の適用拡大」という）とは、従来加入対象外であったパートやアルバイトなどの短時間労働者に、厚生年金加入を義務付けるものです。 ●適用拡大の目的 厚生年金保険の適用拡大の目的は、パートやアルバイトなどの短時間労働者の年金額を引き上げることです。 厚生年金に加入することで、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できるようになります。 正社員と比較して短時間労働者の雇用は不安定で、老後資金に不安を抱える人もいるでしょう。 厚生年金に加入することによって、短時間労働者が安心して働ける環境づくりを図っています。 ●対象となる短時間労働者 適用拡大の対象となる短時間労働者とは、次の要件をすべて満たす人です。 　・1週間の所定労働時間が20時間以上 　・賃金の月額が8万8000円以上 　・雇用期間が2ヶ月以上見込まれる 　・学生でないこと 所定労働時間や賃金月額は、雇用契約時に定めた労働時間や賃金のことです。残業時間や残業代は含まれません。 ●対象となる事業所 前述の条件を満たした短時間労働者すべてに厚生年金加入義務が生じるわけではありません。 一定規模の企業（正確には事業所単位）に勤務する従業員が対象です。対象となる企業規模は次の通り拡大してきました。 　・2016年10月～:従業員数501人以上 　・2022年10月～:従業員数101人以上 　・2024年10月～:従業員数51人以上 従業員数は、「フルタイムで勤務する人」と「1週間または1ヶ月の所定労働時間がフルタイムの人の3/4以上の人」の合計人数です。従来基準での厚生年金加入者数と同数です。 中小企業の負担を軽減するために企業規模の要件を設けていますが、短時間労働者の社会保障充実に向け、企業規模の要件を撤廃する方向で検討が進んでいます。 ここまで、厚生年金の適用拡大の概要について解説してきました。 適用拡大によって扶養内で働いていた人は、社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減ってしまうこともあります。 そのため、デメリットだらけだという声も聞かれますが、次章では適用拡大のメリットを紹介します。