大阪府・吉村知事が定例会見5月20日(全文2)休業要請解除なら23日午前0時から
業績厳しいパナソニックからの寄付。コメントを
日刊工業新聞：ありがとうございます。あとパナソニックの3月期決算が悪かったということもあって、パナソニックさんにとっては2億円ってかなり大きな額だと思うんですけれども、あらためて知事から寄付いただいたことに関するコメントをお願いします。 吉村：経済的にも非常に厳しい状況、そしてパナソニック自身もやはり非常に厳しい状況の中で、人の命を守ると、大阪の安全を守ると、こういう社会のために、企業として多額の寄付をいただいたということは本当に感謝を申し上げたいと思います。われわれも、やはりコロナウイルスとの闘いを思いっきり反転攻勢させるために必要なのはワクチンであり治療薬ですから、それができればやっぱり社会経済活動もぐっと前に進めることができますので、そういった意味では経済界の皆さんとも、これは経済とも無関係ではありませんので、経済界の皆さんともやっぱり協力をして、なんとかこのワクチン、治療薬の開発と、抗体検査の実行というのを進めていきたいと思っています。
休業要請を継続するしないの線引きは？
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。緊急事態宣言が解除された場合にクラスターの発生施設に対して休業要請を継続するかに関して、一部報道でカラオケ店やスポーツジムについては解除する方向を検討しているというような報道もあったんですけれども、あらためてその辺りの線引き等を含めてちょっとご見解をお伺いできないでしょうか。 吉村：重要なことは、感染症対策をきちんと取れるかどうかというのが1つの大きなポイントだろうというふうに思っています。一番やはりリスクが大きいのは現実にクラスターが発生したところだと思っています。先ほども申し上げましたが、今お願いしているのはクラスターが発生したところ、クラスター発生の類似の施設、そして1000平米以上の遊興施設・遊戯施設、これを、あとは飲食店の時間ということでお願いしています。僕の中でリスクが高いのは、上からこっち側の順番だろうというふうに理解をしています。じゃあこの上からリスクが高いところで、一番リスクが高いところで感染症対策というのを本当に実行できる、実効性あるものをできるのかどうかと、そこの準備をきちんと整える必要はあるだろうというふうに思っています。 具体的には、例えば事業者からのガイドライン、これがきちんと提出をされて、国で認められてるのかどうかとか、そういったことも1つのポイントにはなってくるだろうと思っています。クラスター発生の中で、例えばカラオケ店でしたっけ、さっきおっしゃった。カラオケ店とスポーツジムと、例えば夜の接待を伴う飲食店を分けて考えるという発想は、発想というか、それは現時点では考えてはないです。だからその報道も事実じゃないんじゃないですか。最終決定ではないというのは事実ではないし。
