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国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。 ◆【一覧表】私の年収は日本の平均以上？年収1000万円超世帯の貯蓄額もチェック 上記調査からもわかるように、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円を超える人の割合は日本にどのくらいいるのでしょうか。 本記事では、年収1000万円の人の割合について詳しく紹介していきます。 世帯年収1000万円超の平均貯蓄額や傾向なども紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収1000万円超は意外に多い？少ない？

まずは国税庁の資料から、給与所得者で年収1000万円超の人の割合を確認していきましょう。 国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超の割合は下記のとおりです。 【年収1000万円超の割合】 　・全体:5.4％ 　・男性:8.4％ 　・女性:1.5％ 給与所得者のうち年収1000万円を超えている人の割合は、全体で5.4％と1割にも満たない結果となり、約20人に1人しか達成できていません。 また、年収1000万円超の割合は男女によって大きく異なり、約6倍の差が生じています。 上記をふまえ、会社員といった給与所得者が年収1000万円超を目指すのは、ハードルが高いことがうかがえます。 では、世帯年収の場合はどうでしょうか。 次章にて、世帯年収1000万円超の割合を見ていきましょう。

世帯年収1000万円超の割合は12.6%

共働き世帯が増加傾向にある現代において、「年収1000万円超」と「世帯年収1000万円超」では違いが生じるのでしょうか。 厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収ごとの割合は下記グラフのとおりです。 世帯年収1000万円超の割合は全体の12.6％となっており、給与所得者の年収1000万円超の割合「5.4％」よりも倍以上割合が高くなっています。 前述したように、近年では共働き世帯が増えていることから、共働きをして世帯年収1000万円を目指す夫婦が多いのでしょう。 では具体的に年収1000万超の世帯の共働き率はどのくらいなのでしょうか。 ●世帯年収1000万円超の共働き率は約7割 総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円超の世帯のうち約7割の世帯が、共働きであることがわかりました。 また、年収が低い世帯ほど共働き率が低く、「収入格差と共働き率」に密接な関係性があることがみてとれます。 上記をふまえ、共働きの選択は、世帯年収1000万円超を目指す近道となる可能性があります。 とはいえ、夫婦共働きには、「仕事と家事・育児の両立」や「夫婦間の役割分担」などの課題も存在します。 共働きを検討したり、夫婦ともにより年収アップを目指す場合は、上記の点も考慮し、しっかりと話し合うことが大切です。