最近、「非課税世帯に給付される10万円」があると聞きました。わが家は非課税世帯なのですが、まだ振り込まれません。市役所に“申請”が必要なのでしょうか…？
申請が必要な場合と不要な場合
申請が必要かどうかは、世帯の状況によって異なります。以下に申請が必要な場合と不要な場合をまとめました。 ■申請が不要な場合 世帯主が公金受取口座を登録済みで、かつ転入者がいないなど世帯状況に変更がない場合には、自動的に給付金が支給されます。 ■申請が必要な場合 支給条件を満たしていても、以下のような世帯は原則として申請を行う必要があります。 ●2023年1月2日以降に他の市区町村から転入してきた人がいる世帯 ●2024年度の住民税申告を修正した人がいる世帯 ●住民税の課税者が死亡し、被扶養者のみが残った世帯 ●2024年度の住民税未申告者（22歳以下を除く）がいる世帯 ●2024年度途中で住民税が免除された世帯 自治体から対象となると思われる世帯に申請書が送られることもありますが、自分で気付いて申請しなければいけないケースもあります。心当たりのある人は、まずは対象になるかどうかを自治体に確認すると良いでしょう。
給付金を確実に受け取るために
2024年度の低所得者支援給付金は、支給条件を満たしていれば自動的に支給されることが多いですが、申請が必要なケースも少なくありません。2023年度に同様の給付金を受け取っている世帯は、本年度は対象外となるため、その点を確認しておくことが重要です。 また、世帯状況や住所が変わった場合、申請が必要になることがあるため、早めに自治体に問い合わせて手続きしましょう。給付金を確実に受け取るためにも、自治体の案内をよく確認し、必要な手続きを怠らないようにしてくださいね。 出典 内閣官房 各種給付の詳細 執筆者：山田麻耶 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
