都連会長だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだまだ終わらない。 　臨時国会が24日閉幕するが、自民党の裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題は幕引き不能で、年明けの通常国会に持ち越しとなる。使途公開義務がない政策活動費を全廃する政治資金規正法改正案を含む3法案は24日の参院本会議で可決、成立。一方、肝心の企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会が禁止を求めているのに対し、自民党がゴネ続けている。 石破降ろしの号砲か？ 岸田前首相と旧安倍派裏金議員が“アジア脱炭素化”議連立ち上げのキナ臭さ 　与野党は、立憲などが共同提出した禁止法案について議論を継続。来年3月までに結論を得ると申し合わせているが、なお不透明だ。 「裏金問題の早期幕引きを図りたい自民党執行部は、17～19日の日程で不記載のあった議員に衆院政倫審で弁明するよう促しました。衆院側の裏金議員15人が公開で出席したものの、『秘書がやった』を連発させ逆効果。参院でも裏金議員27人の公開での弁明が決まり、閉会後の25日に4人が出席する予定だが、残りは年明けとなる見込みです。立憲が衆院予算委員長のポストを握っているため、野党にペースを握られることになるでしょう。野党は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても要求を強めています」（官邸事情通） 　自民党にとって頭の痛い問題は他にもある。東京都議会の自民党会派が開催したパーティー収入の裏金疑惑だ。2019年と22年に開催分のパー券収入のうち、一部が不記載で、その額が100万円を超える議員が約10人に上るとされる。神戸学院大の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発し、既に東京地検特捜部が関係者への聞き取りを進めているという。 　さらに、都議会自民とは別に、目下、自民党東京都連が開いたパーティー収入にも不記載が発覚している。都連は22～23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載。上脇教授が当時の都連会長だった萩生田元政調会長を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。こちらは裏金か否かは不明だが、金額が大きすぎて「単純ミス」は通らなそうだ。