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（ブルームバーグ）： ４日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝146円台半ばに小幅上昇。前日夜に石破茂首相が金融政策に関する自身の発言を修正したことから、売られすぎた円の買い戻しが優勢になっている。日本時間夜発表の９月の米雇用統計を控えた持ち高調整の動きも円を押し上げている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、円相場について「米雇用統計を前にした利益確定など持ち高調整による円買いが主導している」と説明。石破首相が３日夜「利上げする環境にない」とした自身の発言を修正する中、「円金利の低下余地がないにもかかわらず、円が売られ過ぎたことで持ち高調整も出やすい」と町田氏は語った。

日銀総裁の時間的余裕あるとの認識を念頭－石破首相が発言を修正

米国では金融当局の利下げ見通しを占う上で重要な９月の雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は前月比15万人増、失業率は4.2％と予想されている。足元の堅調な経済指標を背景に、金利スワップ市場で11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.5％利下げの織り込みが２割程度まで後退し、ドルの下支え要因となっている。

ＡＮＺの町田氏は米雇用統計の結果が上振れたとしても、来週には米消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）といった指標でインフレ鈍化を確認することになると指摘。「石破首相の発言と火消しの影響も含めて、円は買い戻されやすい」と述べた。

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